建設投資が2010年度と同程度で推移したと仮定すれば、20年度には既存施設を更新できなくなる――。建設経済研究所が19日に明らかにした『建設経済レポートNo.55』によると、国土交通省が7月に発表した「2009年度国土交通白書」の予測より17年も早く維持更新の危機を迎えるという。分野別の更新需要予測もまとめており、今後10年間で最も更新需要が多いのは、住宅や上下水道など「生活基盤」と予測した。
建設経済研究所は、道路、港湾、空港、鉄道、地下鉄、公共賃貸住宅、下水道、水道、都市公園、文教施設、治水、治山、海岸、農林水産、工業用水道の15分野の合計社会資本ストック量を算出した。10年度時点でのストック量（これまでの建設投資で生まれた社会資本のうち、耐用年数を迎えていない社会資本の建設投資額の合計）は約750兆円、20年代半ばには800兆円に達し、その後、徐々に減少する見通し。
建設投資額が10年度と同水準で推移した場合、20年度には維持修繕・更新需要が建設投資額を上回るという。20年度以降、需要はさらに増大し、維持修繕費は、年間2−3兆円程度で推移。更新費は40年度に20兆円程度発生すると予測している。40年度代半ばには全体が25兆円弱にまで膨らむため、建設投資水準が10年度の約14兆円と同水準で推移すれば、11兆円程度の不足となる。
国交省の国土交通白書でも、同じ手法で将来の維持更新投資を推計し、37年度には需要が投資額を上回るという結果だった。ただ、対象が道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の8分野だったため、建設経済研究所より遅く需要が投資額を上回る予測になったとみられる。
更新費用の推移を分野別にみると、住宅や上下水道、文教施設、都市公園といった「生活基盤」の更新需要が多く、30年度代半ばにピークを迎える。交通分野の更新需要は現在、1兆円程度だが、今後、漸増し40年度ごろには生活基盤分野の更新需要を抜いて10兆円程度まで上昇する可能性があるという。
また、建設経済研究所は、国交省の建設投資見通しには含まれていない政府・民間住宅、政府・民間非住宅、政府そのほか土木、民間土木の維持修繕の投資予測もまとめた。
国交省の「建設工事施工統計」（08年度）を使用して推計した結果、08年度の維持・修繕投資額は11兆5788億円とした。
これを基に、11年度までの維持・修繕投資額を推計した結果、民間住宅建築の維持・修繕投資額は10年度が3兆4724億円、11年度が3兆5725億円になるという。民間非住宅建築の維持修繕投資額は、10年度が4兆2406億円という予測で、11年度は4兆5719億円と推計した。
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