空調設備などのメーカーで構成する日本冷凍空調工業会（日冷工、東京都港区）は、家庭用ヒートポンプ給湯器、いわゆるエコキュートの作動音の影響を抑えるための設置方法について、各メーカーや設置工事会社などを対象にガイドラインを作成中だ。完成時期は2011年3月末を目標としている。

　日冷工は経済産業省からの要請を受けて2009年12月、会員各社や有識者からなる「家庭用ヒートポンプ給湯器の低周波音を含めた騒音に関する研究会」を設立。ガイドライン作成に着手した。

 　同省は、住宅に設置したエコキュートに対して一部の近隣住民が騒音への苦情を訴えていることを重視。情報通信機器課課長補佐の木口慎一さんは、「当省の消費者相談室などに年に数件程度、苦情が寄せられていると聞いている。エコキュートの普及は省エネルギーのため望ましいことであり、普及に伴って苦情件数が増えることは避けたいので日冷工に対策を要請した」と話す。

 　日冷工企画部の梅本佳伸さんによると、エコキュートの作動音は約40dBでエアコンの室外機などよりも小さい。ただ、「主な作動時間帯である深夜は周りが静かで、しかもまだ一部の住宅にしかない設備だ。騒音を最小限にする対策を追究していく」（梅本さん）。

 　日冷工はガイドライン作成のため、建物の壁、塀との位置関係によって作動音がどのように響くか、まずは実験施設などで測定を重ねている。

エコキュートの作動音は必ずしも大きくないが、周囲が静かになる深夜などは、一部の近隣住民には意外にうるさく感じられる恐れもある。また外壁や塀に反射するとどう響くかという点も不明だ。大都市圏などでは敷地に余裕がなく、建物や塀とエコキュートとの間隔が狭くなりがちだ。写真は狭小地に設置したエコキュートの例（写真：日経ホームビルダー）

関東地方で設計事務所を営むAさん。事務所を設立して最初に手掛けた戸建て住宅が近年になってシロアリに侵入されるという、苦い経験をした。

　住宅は混構造の3階建てで2000年に完成した。敷地はヤマトシロアリが出ると言われる地域にあった。Aさんは、2階以上は木造、シロアリに特に狙われやすいとみた1階は鉄筋コンクリート（RC）造を採用。その1階が蟻害に遭ったため、Aさんのショックは大きかった。

　「浴室の入り口付近からパリパリと変な音がする。見に来てくれ」。完成して約8年たったある日、建て主からAさんにこんな電話がかかってきた。

　新築時に施工を担当した工務店は建て主と疎遠になっていた。Aさんはシロアリ防除会社と共に現場を調査。浴室の建具付近に取り付けたスプルース製の木枠などの造作材が、部分的にヤマトシロアリの食害に遭ったとわかった。

　シロアリ防除会社の担当者は、「RC造4階建てのビルでも内装材がやられたことがある」と指摘して、RC造にするだけでは十分なシロアリ対策にはならないとAさんに助言したという。

　建て主はAさんと以前からの知り合いで、損害賠償などは特に求めなかった。責任の所在やシロアリの侵入経路の解明よりも、駆除を優先する姿勢を示したという。Aさんは駆除をシロアリ防除会社に任せて、蟻害に遭った個所の補修方法を検討した。駆除や補修の費用はすべて建て主が負担した。

浴室建具下枠に謎の穴

　シロアリの侵入経路について、Aさんは「コンクリートの打ち継ぎ部や配管の貫通部からだろう」と語るが、詳細は今日に至るまで判明していない。

　ただ、Aさんは補修工事中に現場で気になるものを見付けた。浴室と脱衣室を隔てる建具の下枠に、直径約2mmの穴が開いていたのだ。普段は引き戸に隠れていて見えなかった。いつ誰が開けた穴かはわからない。

　また、建具付近の床下の根太は防蟻処理が効いたのか蟻害を免れていたが、ぬれて腐っていた。

　浴室と脱衣室との間に段差を設けなかったため、建具の下枠は水はけがあまりよくなかった。「問題の穴から床下へ水が漏れ続けて、床下をシロアリが好む湿った環境にしていたのではないか」。Aさんはこう考えている。

●浴室断面のイメージ図と浴室建具付近の床のディテール

（資料：設計者への取材を基に日経ホームビルダーが作成）

国土交通省は、元請・下請企業間の取引を適正化する取り組みの一環で、建設業者への指導体制を拡充する。中小企業を対象にした取引・契約関連の相談窓口を持つ中小企業庁との連携を強化し、建設分野のトラブルへの対応の迅速化を図る考え。知事許可業者への是正指導については、立ち入り検査の実施率が低い自治体側の担当者のレベルアップも兼ね、各地方整備局の担当者が検査に同行する支援活動も近く開始する。省内外の協力・連携を深めて体制を強化。法令順守の意識向上とトラブルの未然防止につなげる。
　国交省は今年から、１１月を法令順守の事業活動を推進するための「建設業取引適正化推進月間」と定めており、建設工事での元・下請間の取引適正化に向けた関連施策を集中的に展開する計画。推進月間には、建設業者を対象とした講習会を全国約５０カ所で実施するほか、立ち入り検査による直接指導、ポスターの配布・掲示や新聞・ホームページへの広報を通じた啓発活動などを行う。
　トラブル相談の体制拡充に当たり、国交省は「駆け込みホットライン」と「建設業取引適正化支援センター」の相談機能と、中小企業庁の「下請かけこみ寺」の連携を強化する。情報伝達を密に行い、通報を受けてからトラブル解決までの迅速化に取り組む。
　窓口に寄せられた情報や下請取引等実態調査の内容などに基づき、建設業者への立ち入り検査（年平均１０００回弱）も月間内で重点的に行う。都道府県については、元・下請の契約適正化に関する立ち入り調査を独自で行う自治体が少ないことから、知事許可業者への立ち入り検査を国交省と自治体が共同で実施する計画。検査・指導に精通した各整備局の担当者が同伴することで、検査の進め方や、改善指導（書面契約の徹底、遅滞ない代金支払いなど）に関する対応を自治体職員にＯＪＴで体験してもらい、検査能力の向上につなげる。一定レベルの検査員が増えることで、立ち入り検査の回数増と指導内容の充実が図れ、法令違反に対する抑止力が高まるとみている。