100年以上改正されなかった民法（債権法）の抜本的大改正へ向け27日、民主党も議論を開始した。設計から工事、維持補修まであらゆる契約の最上位法律である民法改正の動向によっては、官民発注者と建設産業界との関係、商慣習が大きく変わる可能性もある。すでに法務省内では、委任・請負など契約に関する権利・義務や瑕疵（かし）担保責任期間の見直し、損害賠償範囲のほか、新たに下請負人の直接請求権付与などが議論の検討項目に挙がっていた。民主党は今後「債権法改正はあらゆる省庁、経済界、消費者に関係するため幅広く集中的に議論していく」（民法債権法検討ワーキングチーム＝WT＝座長の前川清成参議院議員）方針。

　民主党の民法債権法検討WTは27日開いた初会合で、法改正へ向けて法務省が予定している2011年春の中間整理までに、債権法の総論だけでなく法務省内で議論の検討項目に挙がっている個別条文ごとに党内議論を進めていくことを決めた。

　会合後、弁護士でもある前川座長は会社法創設時の法案審議を踏まえ「今回改正では条文が1000を超える。膨大な条文を突然提出されて細かな審議はできない」とした上で、「今回の改正は、経済界から消費者、さらには各省庁にも関係する大きな問題。個別条文ごとの議論とともに、消費者団体から経済団体まで幅広く複数回のヒアリングも必要だ」との考えを示した。

　また前川座長は、党政務調査会の法務部門会議の下部組織であるWTを、政策調査会直結で横断的組織のプロジェクトチームに変更し、法務省が来年春以降に行う民法（債権法）改正中間まとめに対するパブリックコメントに、民主党としても意見を提出する可能性にも言及した。

　法務省法制審議会部会では、これまでばらばらに規定されていた▽雇用▽請負▽委任▽寄託――を「役務提供型典型契約」としてまとめた上で、請負や委任などの契約について、報酬規定や報酬請求権、瑕疵担保責任と解除要件、責任期間の存続などをそれぞれ見直すことが議論の検討項目として挙がっていた。
　建設産業界では、土木・建築設計の場合、契約が民法上の「委任」と「請負」の性格が混在しており、今後の改正動向によっては設計契約の性格が整理される可能性が高い。

　また契約の整理で建設業界に大きな影響を与えそうな項目として、下請負人の直接請求権付与がある。
　もともと、下請けと注文者（公共を含む発注者）との間には直接の契約関係がないため、債権者代位権など特例を除けば、下請けが注文者に直接報酬を請求できなかった。

　仮に法改正で下請けへの直接請求権が認められれば建設工事の場合、元請けが破たんした時、下請けは発注者に請求することが可能となる。

　実現すれば専門工事業界のこれまでの主張が具体化することになるが、発注者にとっては膨大な事務作業が発生することになる。

　また条文化されても強制義務付けではなく任意適用になれば、公共・民間発注者を問わず、事務作業だけでなく元請け破たんリスクを直接引き受けることから、現実的な導入には難しさもある。

　もう一つの焦点は、請負契約の規定見直しだ。具体的には、これまで請負契約だった▽機械の設置▽施設の保守点検▽家屋の修理▽清掃――などを請負契約の規定からはずす考えも示されている。

　債権法改正法案は、理論上12年の通常国会提出が最短。法務省が09年10月に法制審議会に債権法のうち契約規定を中心にした見直し要綱の提示を諮問したことを受け、27日までに法制審部会は17回の会合を行っていた。法制審部会では、部会メンバーを含む民法学者や法務省職員が参加した民間組織「民法（債権法）改正検討委員会」が09年4月に公表した改正試案が議論のたたき台となっていた。

　今回、改正される見通しの債権法は民法1044条のうち、325条分ある。このほか総則分の一部も含めれば見直し対象は約400条分だが、見直しの結果1000条を超える詳細な規定になるとみられる。

北区では、平成22年11月5日(金）に「中之島ガーデン★JAZZ★ブリッジ」～花と光でつながる堂島・北新地～を開催しますが、その詳細が決まりましたのでお知らせします。

　当日17時に大阪市立扇町総合高校吹奏楽部によるオープニングのファンファーレとともに、一夜限りの中之島ガーデンブリッジのイルミネーションが点灯します。

　また阪神高速道路橋脚のライトアップ・スペシャルバージョン（17時から20時までの毎時0、30分）を実施、7色の光のプログラム（全5パターン）が創りだす、きらめく水面の演出でみなさまをお迎えします。

　大阪音楽大学の学生・OBによる洗練された演奏、音太小屋（ねたごや）ジャズバンドによる深みのある音色、また中之島ガーデンブリッジで繰り広げられる大阪市立扇町総合高校吹奏楽部40名によるパレード等をお楽しみいただけます。

　さらに、堂島地区の歴史も併せてご紹介、中之島ガーデンブリッジの北詰周辺に堂島米会所が公許されて280年を記念して「大阪の繁栄〈天下の台所〉と堂島米市場」の展示会を開催します。

中之島ガーデン★JAZZ★ブリッジの概要

芸術を始めとする文化の発展・向上に尽力し、著しい功績を残した功労者に授与される文化勲章に安藤忠雄氏が選ばれた。環境との調和に重点を置いた「住吉の長屋」や「ピューリッツァー美術館」などの国際的な作品群、自然環境再生を目指す「瀬戸内オリーブ基金」などの社会貢献活動、国内外での教育活動といった多岐にわたる活躍で、建築家としては、1998年度の芦原義信氏に次ぐ12年ぶりの受章となった。親授式は、11月3日の文化の日に皇居で開かれる。安藤氏に受章の喜びと、今後の目標などを聞いた。
◆受章してもなお「青春」の感性で
　第一声に「びっくりした」という安藤氏。「今回の受章は光栄だが、私はまだまだ現役で、一層仕事に力を入れたい。仕事をしている以上は、20代はじめ、建築家を志した当時の“青春”そのままの感性で頑張っていきたい」と語るとともに、「少人数で仕事をするスタイルが良かったのではないか」と振りかえる。
　自然や環境に重点を置いた作品群は「建築を通じて社会と対話し、建築文化を広めた」と、高く評価されている。「『住吉の長屋』を手掛けてから、人間の生活環境や自然との関係を考えて仕事をしてきた。来年3月に竣工する東急大井町線上野毛駅や東急東横線渋谷駅、表参道ヒルズなどのプロジェクトでも、日本が誇れる高いレベルの環境技術、建築技術を利用し、資源の効率活用や省エネルギー化を図ってきた」という。
◆世界一の技術を世界へ発信
　米国やヨーロッパ、アジア諸国と世界で活躍し、「建築を通して文化交流を果たそうという目標とプライドを持ってやってきた」
　その経験を通じて「日本の建設技術者は、建築、土木ともに世界一だ。政府は『もう箱物はいらない』というが、高品位の建築をつくり続けていかなければ、世界に誇れる日本の建設技術は廃れてしまう」と警鐘を鳴らし、「いま、建築業界は危機に面しているが、未来の建築はどうあるべきかを問いながら、今こそ建築と社会との関係について考えていかなければならない」と指摘する。
　「安全・安心で、快適に暮らせる都市構築を目指していけば、日本の国際的な存在価値が見直される。アジア諸国でも日本の建築技術に対する関心は非常に高い。日本の若者たちは誇りを持ち、もう一度立ち上がって、日本の技術を世界に発信していく気概を持ってほしい」とエールを送る。
◆独自の創造力を身に着けよ
　世界に建築技術を発信するために、安藤氏は強いリーダーシップの必要性を挙げる。現在、瀬戸内海の7島を中心に開催されている「瀬戸内国際芸術祭2010」では、伝統的な民家など、既存の生活環境を生かしつつ島全体を美術館に見立て、世界に建築・芸術の新しい姿を伝えている。安藤氏は、直島の李禹煥（リー・ウーファン）美術館の設計などを手掛けている。「構想から20年でようやく実現したが、ベネッセホールディングスの福武總一郎会長の強いリーダーシップで実現した」
　また、ことしから蓑豊氏という個性的なリーダーが兵庫県立美術館の館長に就任したことにも触れ、「こういったリーダーの存在が日本の強み。彼らとともに世界に向けて文化を発信し、見た人に『あんな建築のつくり方、都市のつくり方、自然に対する考え方があるのか』と、知的好奇心をかきたてるような刺激を与えていくことができればと思う」と述べ、「建築を通じて次代に『好奇心から新たな独自の世界を築いていく創造力を身につけるべきである』というメッセージを発信していきたい」と、目標を語った。