建築金物メーカーのカネシン（東京都葛飾区）は、金物工法用の「プレセッター」シリーズに、ムク材向けの梁受け金物「タイプM」を追加した。

　金物工法は、プレカット工場で接合金物を取り付け、クレーンで組み立てる施工方法だ。施工品質が安定し、工期が短くなることから、採用件数が伸びている。　

　しかし、集成材で使うことを前提とする金物工法が多いため、ムク材を好む住宅会社に広がらない点がネックになっている。国産材の利用を促進したい国や自治体、製材メーカーも、ムク材で使える金物工法の開発を要望していた。

タイプMを施工した現場の柱梁を見る。プレートのつなぎと梁受けが露出する。金物は梁せいに応じて11種類あり、建材試験センターとハウスプラス住宅保証で全種類の強度を試験している。確認申請に際して試験結果を求められる可能性はあるが、構造計算をする必要はない（写真：日経ホームビルダー）

　タイプMは、集成材用の従来品と形状や施工方法はほとんど変わらない。2枚のプレートとドリフトピンを取り付けた梁を、柱や横架材側の本体金物に落とし込む。

　異なるのは、2枚のプレートを底部でつなぎ、羽のような小さな梁受けを追加した点だ。この改良が、ムク材で強度を確保する大事な役割を果たしている。

タイプMの説明図（イラスト：カネシン）

開発の課題は割裂防止

　下の写真は、集成材用の従来品でムク材の柱梁を接合し、梁に荷重をかけた試験の様子だ。約16 kN前後で梁に留めたドリフトピンの位置から亀裂が入り、梁が繊維方向に割けた。

集成材用の従来品をムク材に設置して試験した様子（写真：カネシン）

　一方、下のタイプMで接合した試験体は、梁受けが木にめり込むことによって梁の割裂を防ぎ、柱が割れるまで粘り強く耐えた。

従来品は集成材での使用が前提で、ムク材だと繊維方向に割れやすくなるという難題を、小さな梁受けで解決した。

タイプMを取り付けたムクの梁の破壊形状。つなぎと梁受けが木にめり込んで、梁の割裂を防いだ（写真：カネシン）

（資料：カネシン）

割れの影響も試験

　ムク材は、強度や含水率などにばらつきがある。そのため、金物の強度試験にはあえて無等級材を用い、基準耐力を算出した。さらに表面割れの生じた材でも試験して、割れの有無が強度に関係しないことを確かめた。

 　実際の利用では、含水率の高い材や反りのある材を使うと、施工中の収縮変形で金物同士が接合できなくなる可能性がある。それを防ぐため同社は、含水率を表示したJAS機械等級区分の乾燥材を使うことを奨励する。

 　羽子板ボルトなどの在来構法用金物より製品価格は2～3割増になるが、施工は1日で終わるという。

ムク材には写真のような割れが生じることが少なくないが、この程度の割れなら梁に荷重がかかっても広がらず、接合強度に影響しないという（写真：日経ホームビルダー）

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和歌山県田辺市は、市が保有する旧龍神中学校の空き校舎を住宅に改修する計画を固めた。Iターンなどによって生活拠点を同市に移す人や近隣にある高校の寄宿舎として整備する。

　9月に開催された市議会に提出した過疎計画に盛り込み、可決された。学校の空き校舎を住宅に転用する例は珍しい。

2007年3月に廃校した旧龍神中学校の校舎（写真：田辺市）

　同計画では、鉄筋コンクリート造2階建ての校舎の2階部分にある8教室を居室に改修する。1つの教室を、2DKの間取りに改める。居室内には風呂とトイレも設ける。

　普通教室が多い2階部分に比べて、校長室や給食室など特別な仕様の部屋が多い1階はそのままにしておく。2階の活用に成功した場合に拡充スペースとする。校庭には芝生を植え、地域の高齢者などが使えるようにする。

　改修費用や間取り図など、さらに詳しい情報は日経アーキテクチュア2010年10月25日号で紹介しています。

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大阪府住宅まちづくり部は、府営住宅での指定管理者制度導入のモデル地区として、新たに枚方市内など４市内の１万2,227戸について指定管理者を公募する。説明会を11月24日午後２時から大阪赤十字会館（大阪市中央区）で開催。申請書類は12月22～27日で受け付け、選定委員会の審査後、2011年２月上旬に指定管理者候補を決定。府議会（2011年３月下旬）の議決を経て指定管理者を指定。４月１日から15年３月31日までの４年間の指定管理を実施する。
　指定管理者を公募する府営住宅は、「枚方市内、大東市内、四條畷市内および交野市内の府営住宅および共同施設」で、すでに指定管理中の大東朋来住宅およびペア大東朋来住宅を除く。全体１万2,227戸を一括して指定管理する。
　募集要項などは、住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課計画グループで配布。説明会への参加も同所で受け付ける。
　府は、府営住宅の管理コストなどの見直しのため、2010年度度から指定管理制度を導入。現在３地区をモデル地区として実施している。今回募集の１地区はモデル地区の追加という位置付け。この４地区の成果を検証し、12年度に本格実施するか否かを判断する。今回の地区を含め、モデル地区では大阪府住宅管理公社に入札参加の資格はない。本格実施の際には、公社を含めて官民の競争となる可能性が高い。
　現在指定管理中の住宅は、Ａ地区（大東朋来およびペア大東朋来の府営住宅および共同施設、管理戸数1,455戸）がアーバンサービス（大阪市中央区）グループ（構成者はアーバンライフ住宅販売）。Ｂ地区（東大阪市内の府営住宅および共同施設、管理戸数5,671戸）が日本住宅管理（大阪市中央区）。Ｃ地区（寝屋川市内、守口市内および門真市内の府営住宅および共同施設、管理戸数１万0,793戸）はアーバンサービスグループが指定管理者となっている。