国建設業協会の淺沼健一会長は27日、各地区ブロック会議の全行程終了後（29日の北海道は地域懇談会のみ）に会見し、「官民の意識がブロック会議を通して一致した」と振り返った。その上で「国民的な視点に立った、真の産業政策と真の公共調達制度の実現を目指していかなければならない」との方向性を示し、「そうしなければ技術と経営に優れ、地域に密着した企業が淘汰（とうた）される」と改めて強調した。
官民の一致は、公共事業量の大幅な増加が望めず、何らかの形で供給過多を是正する必要性を双方が認識しているということであり、同日に開かれた九州地区のブロック会議でもテーマの一つに「新規参入の制限」が掲げられ、九州建設業協会が「大幅に減少した工事量にかかわらず、建設業者数は微減にとどまり、需要と供給のバランスが悪い」と指摘していた。
その過剰供給構造の是正について、淺沼会長は「市場任せでは、技術と経営に優れ、地域に密着した企業が淘汰される」とし、宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の防疫対策で活躍した宮崎建協に触れ、「例えば、宮崎県に建設業者がいなくなった場合、その代わりを他の都道府県の建設業者や台湾、中国、韓国など近隣諸外国の建設業者が担ってくれるのか。費用を支払えば担ってくれるかもしれないが、宮崎建協の会員企業のような対応は不可能であり、これは国家の安全保障の問題にもかかわる」と説いた。
このような地域に密着した企業が生き残るためには「地域の産業行政、県単位の産業行政が必要」と訴えた。
国土交通省側も「技術と経営に優れた企業が生き残り、成長できるような環境整備が重要であり、業界の皆さんと同様に過剰供給構造にあるという認識を持ち、皆さんの知恵を借りながらさまざまな角度から検討していきたい」との見解を示しており、官民一体となった取り組みが期待される。
また、淺沼会長は「今回のブロック会議では、『10年後の建設業界のビジョン提示』『予定価格の上限拘束性撤廃』など“そもそも論”が出ており、それは『そこまで立ち入らなければ生きていけない』という危機意識の表れ」と述べ、行政側の対応に理解を示しつつも「場当たり的なつぎはぎの対応ではなく、国民的な視点に立った、真の産業政策と真の公共調達制度の実現を目指していかなければならない」と強調した。
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