ＮＥＣと東急建設、竹中土木、日本国土開発、ＴＳＵＣＨＩＹＡ（岐阜県大垣市、土屋智義社長）の建設関係４社は６日、建設業の基幹業務を対象としたクラウドサービスを開発し、販売を開始したと発表した。会計、総合工事管理、現場原価管理の３業務に必要なアプリケーションを、インターネット上でデータやソフトを効率的に運用する「クラウド方式」を利用して提供していく。利用者は業務に必要なアプリケーションを低コストで利用でき、導入・運用コストの３０％削減が見込めるという。
　提供するサービスのベース部分の利用料は、１社当たり月額５００万円程度の見通し。サービスは１１年度から提供し、５年で５０社の利用を目指す。提供するアプリケーションは、▽会計＝財務会計、管理会計▽総合工事管理＝工事契約管理、債権債務管理、物件情報管理など６分野▽現場原価管理（土木・建築）＝実行予算管理、出来高査定、原価管理－の３業務１１分野が対象。それを利用するためのログイン管理などのプラットフォームサービス、その運用支援サービスも提供する。
　建設関係４社はともにＮＥＣの顧客。クラウドサービスの開発では、４社の日常的な業務をベースに、４社がともに利用していたり、内容が似ていたりする共通機能と、各社が業務に応じてそれぞれ構築している独自機能を整理した。クラウドサービスとしては、共通機能をメーンに顧客に提供する。顧客が共通機能にない機能を使用したい場合、利用料を上乗せすれば、その会社に見合った専用サービスを提供したり、新たに開発したりする。
　建設業界では、業務のプロセスが会社ごとに異なり、自社の業務に見合うシステムやＩＴ環境そのものの整備を独自に進めるケースが多く、コスト増の要因となっている。一方、会計基準の変更や法改正があればシステムは仕様の変更が必要になってしまう。クラウドサービスを利用すれば、業務で使うアプリケーションの開発・導入コストの低減が可能。サービスを利用する会社が増えれば、アプリケーションが充実し、利用料に割安感も出る。サービスは土木・建築業を主体に営業活動を進めるものの、設備業や道路会社にも提案する。購買・調達を対象としたアプリケーションの充実も目指す。