政府は2010年10月8日に閣議決定した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」で、住宅エコポイントの対象に設備機器を追加する方針を決めた。給湯や暖房の機能を持つ住宅用の太陽熱利用システム、節水型便器、高断熱浴槽の3種類で、いずれも1件につき2万ポイント（1ポイント＝1円相当）にする予定。関連予算を2010年度補正予算案に盛り込み、早ければ12月上旬までに制度を固めて、2011年1月から実施する。
一定の条件を満たす省エネ住宅の新築や、リフォームを対象とする制度の基本は変わらない見通しだ。太陽熱利用システムは新築、リフォームにかかわらず対象となる。便器と浴槽はリフォームに限ってポイントの対象に加える。
節水型便器については日本工業規格（JIS）に「節水I形」（洗浄水の量が1回につき8.5リットル以下）と「節水II形」（同6.5リットル以下）の規格がある。「ポイントの対象はII形に限定する見込み」と国土交通省住宅生産課の担当者は話している。日本衛生設備機器工業会によると、現在出荷される便器の約6割は節水II型だ。
高断熱浴槽については、経済産業省と日本建材・住宅設備産業協会が浴槽のJISを改正して規格を新設。改正後のJISの公示は2011年3月の予定で、エコポイントは未公示の規格を先取りする形となる。
太陽熱利用システムは、屋根に集熱器、地上に貯湯タンクを置く「強制循環型」の製品だけを対象とする見込みだ。
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