自動車部品メーカー、有馬技研の関連会社、日本エネルギー開発（静岡県掛川市）は、風力と太陽光という自然エネルギーの組み合わせで発電し、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない街灯「エコ・ファニチャー」を開発、販売を開始した。中国をはじめ海外企業との提携を進めながら事業を展開し、２０１１年９月までに１００台の販売を目指す。

　風車の素材にはアルミニウムを採用。自動車部品製造で培った加工技術を生かし、１枚のアルミ板から、強度が高くてきれいなカーブで成形して羽根の部分などを作った。濃い茶色で塗装して家具（ファニチャー）のようにデザイン性も高めている。太陽光パネルは、電灯部分と一体化してコンパクトに設計している。太陽光発電量の変化で昼夜を識別し、点灯・消灯は太陽光センサータイマーで管理する。独立電源のため、電線がない場所にも設置でき、災害による停電時でも点灯。非常用電源として家庭用コンセントを利用できる。

　照明部には省エネ性に優れたＬＥＤ（発光ダイオード）を使用。寿命は約１０年で従来の水銀灯に比べ３．３倍まで伸びる。また水銀灯では１台につき年間約３万～５万円の電気代がかかっていたが、エコ・ファニチャーは自家発電のため一切かからない。街灯の高さは５．５メートルで最大出力は３１５ワット。価格は１９８万円。

風力・太陽光で稼働の街灯　日本エネルギー開発「エコ・ファニチャー

建設工事現場の足場からの墜落・転落による死亡災害が今年に入って増加傾向にある中、足場からの墜落防止措置に関する議論が業界内で沸騰している。０９年春の改正労働安全衛生規則と安全衛生部長通達で示した手すり先行足場などの墜落防止対策の効果について検証作業を進める厚生労働省の専門委員会は、建設関連業界の関係者からヒアリングを実施。墜落防止措置の義務化（省令化）を求める仮設材メーカー・リース系の団体と、省令化による措置強化を懸念する建設事業者系の団体の間で意見が対立している。
　厚労省は「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価委員会」（座長・小林謙二関東学院大教授）を８月に設置。１３日までに３回の会合を開いて建設関連団体にヒアリングを行った。２回目の会合では、日本建設業団体連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）の代表者が、ビル建築や土木工事に使われる「枠組み足場」を中心に使用状況を説明。改正規則に基づく措置について「通常作業時には災害防止に一定の効果がある」と認めた上で、仮設設備の形状や建物の構造上の問題から作業の阻害要因になっている一面もあると指摘した。住宅生産団体連合会（住団連）も今回の規則改正で足場の部材が増えたことで、組み立て作業に手間がかかり「災害リスクの増大に加え、運搬コストの増加にもつながる」と不満を漏らしている。
　一方、１３日の３回目の会合で全国仮設安全事業協同組合（ＡＣＣＥＳＳ）の小野辰雄理事長は「改正・現行規則では不十分」と指摘し、手すり先行工法の採用などを「きちんと省令で義務化するべきだ」と訴えた。足場の安全点検についても第三者が関与し、現場での墜落防止措置の徹底を図るよう求めた。続いて、意見を述べた建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は「（墜落事故の発生原因は）ヒューマンエラーによるところが大きく、（各自が）意識を高めることで事故の９０％以上は防げる」と述べ、規制強化の必要はないとの見解を示した。検討会では一連の議論を踏まえて、墜落防止措置に関する検討結果をまとめる。

　新日本製鉄と新日鉄エンジニアリングは１３日、開発した次世代杭工法が道路建設で本格採用されたと発表した。コンクリートを一切使わないことに加え、排土もないため、残土運搬による交通渋滞緩和にもつながるという。公共工事が削減されるなど、厳しい市場環境が続く中、新日鉄では高い環境性能を武器に需要拡大を図る方針だ。

　本格採用されたのは新日鉄などが開発した回転圧入鋼管杭「ＮＳエコパイル」。東名高速道路と伊豆地域を結ぶ環状道路として建設中の東駿河湾環状道路の一部区間１．９キロの高架橋基礎工事で、約４０００トンのエコパイルが使用されている。これまで鉄道橋を中心に年間約１万トンの需要があり、道路建設で本格採用されたことで年間約２万トンの販売を見込む。

　通常の杭工法は、地中を掘削したうえで、コンクリートやセメントを流し込み、杭を固定する。一方、エコパイルは杭の先端にらせん状に加工した鋼板を付け、回転させることで地中に圧入し、そのまま固定する。

　掘削する必要がないため、残土運搬用のトラックによる交通渋滞発生の抑制にもつながる。工事に伴う騒音や振動も起きにくく、「住宅地の近くで工事を行う場合に適している」（新日鉄）という。

　現場は箱根山系を水源とした地下水が高い圧力で噴出するなど、掘削が困難。エコパイルは地中の土砂を取り込みながら圧入するため、地下水が噴出しない。軟弱な地盤でも高い耐震性を保持することができることから、環境性能と安全性の両立をアピールして市場拡大につなげていく考えだ。

セメント不要の次世代杭工法採用　新日鉄　環境・安全アピール