大阪府岸和田市は１４日、市南部の丘陵地区（約１５３ヘクタール）に隣接した森から、環境省のレッドデータリストで準絶滅危惧(きぐ)種に指定されているオオタカの営巣地が見つかった、と発表した。今後２年かけて行動圏や繁殖状況などを調べる。同地区では市が工業団地などを造る計画を進めており、オオタカの生態次第では計画の大幅な見直しを迫られる可能性がある。

　市によると、市立山直(やまだい)南小学校区内に成鳥１羽、幼鳥２羽の営巣地があることが先月初め、開発に伴う環境調査で確認された。その近くでは、２年以上前に営巣したとみられる古い巣二つも見つかった。

　環境省によると、オオタカの営巣地が発見されると開発規模が縮小されたり、大幅変更されたりするケースが大半だが、直径１キロの範囲は開発を控え、保全対策を取るのが通例という。

　市は丘陵地区を▽都市整備エリア（４４ヘクタール）▽道の駅エリア（５ヘクタール）▽農整備エリア（４１ヘクタール）▽自然保全エリア（６３ヘクタール）に分け、２００６年度から開発計画に着手、２６年度の完成を目指している。

　樫岡宗吉・副市長は「整備計画はもともと環境保全に十分配慮して作ったものだが、学識経験者のアドバイスを得ながら実態調査を行い、オオタカの保護に留意して計画を進めていきたい」と話した。

暖冷房は家庭のエネルギー消費の1/4

　家庭で消費されるエネルギーのうち、暖冷房用が大半だと思っている人が多いのですが、実は暖冷房の割合は1/4しかなくて、しかも冷房の割合は2％しかありません。図1のように暖冷房が約24％、給湯・調理が約35％，照明・家電が約41％ということで、なんと照明・家電が一番大きいのです。

■　図1　家庭の年間消費エネルギー

「自立循環型住宅への設計ガイドライン」より

　このデータは、南関東から九州までの温暖な地域（省エネ法の気候区分でいうIV地域）でのことです。北海道、東北など（I～III地域）ではやはり暖房の割合が、沖縄などの蒸暑地域（VI地域）では冷房の割合が大きくなっています（図2）。

■　図2　気候区分別・世帯当たり一次エネルギー消費量比較

I地域は北海道、II地域は青森・秋田・岩手の3県、III地域は宮城・山形・福島・栃木・新潟・長野の6県、V地域は宮崎・鹿児島の2県、VI地域は沖縄県で、IV地域には残る34都府県が含まれる。ただし、厳密には市町村単位で区分され、同じ都道府県内でも異なる地域に区分されていることがある。地域区分の詳細は、 財団法人 建築環境・省エネルギー機構のウェブサイト（http://www.jjj-design.org/area/index.html） 参照。「NEDO技術開発機構資料　2006年度」より

　給湯が暖冷房より多いなんて意外だと思うでしょうが、日本人の風呂好きが表れているといえます。これをサウナに替えると水や電気の使用量が減るといわれていますが、果たして風呂好きの日本人は、これをよしとしないでしょう。

　そこで給湯の省エネが必要になります。この場合、給湯の省エネといっても給湯設備の高効率化だけでなく、浴槽と配管の断熱化、そして節水型の水栓を用いることまで含めた総合的な視野が必要です。

　給湯設備の高効率化で注目を集めているのが、ガスでは潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、電気では自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート）です。そして忘れてはいけないのが太陽熱温水器です。

　また、電気とお湯の両方をつくることで効率を高めてくれるのがコージェネレーション（熱電併給）システムです。ガスコージェネレーション（エコウィル）、燃料電池コージェネレーション（エネファーム）があります。

　照明の省エネでは、白熱灯を代替する蛍光灯や、さらに最近ではLED（発光ダイオード）照明が注目を集めています。家電による消費もとても大きいのですが、そのなかでも三つの大物があります。冷蔵庫、テレビ、暖房便座です。照明も家電も電気の分野ですから、太陽光発電で賄うことができます。

　冷蔵庫は高効率のものが、テレビは低電力のものが求められ、メーカー間で激しい省エネ開発競争が繰り広げられています。暖房便座についても省エネ製品を開発しているメーカーがあります。しかし冷蔵庫やテレビと異なる点があります。家が暖かければ不要なものだということです。家全体を暖かくする欧米では、便座にカバーを付けることはあっても暖房便座はありません。

ゼロエネルギーを実現する自立循環型住宅

　暖冷房の省エネでは、断熱・気密を高め、暖冷房器具の効率を高めることのほか、忘れてはいけないのが自然の恵みです。冬は日差しを取り込み、夏は風を入れることです。

 　南関東から九州までの温暖な地域では、一軒の家庭が年間に消費するエネルギーはおおよそ80GJ（ギガ・ジュール）です。ギガは10億のこと。ジュールはエネルギーの単位でなじみの薄いものですが、照明で使われるW（ワット）で示せば、1Ｗh＝3.6ｋJとなります。これでもピンとこないと思いますが、一般の家庭で約80GJのエネルギーが使われていて、これに対して、高断熱・高気密に取り組み、高効率設備機器および省エネ家電製品を採用することによって、半分の40GJ以下までに削減できると考えられています（図3）。

■　図3　家庭の年間消費エネルギーを一般住宅と自立循環型住宅で比較

「自立循環型住宅への設計ガイドライン」から

　そして、太陽光発電4kW分を設置すると約40GJのエネルギーを創り出すことができます。つまり、使用するエネルギーと創り出すエネルギーが等しいゼロエネルギーが可能になります。このような計算で省エネ設計を進めていく住宅を、国土交通省では自立循環型住宅と呼んでいます（ 自立循環型住宅の公式サイト 参照）。その指導書となるのが「自立循環型住宅への設計ガイドライン」で、13の要素に分けて省エネ技術を示しています（図4）。 

■図4　自立循環型住宅設計のための要素技術

（資料：南雄三）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

公共工事を受注しようとする建設業者の経営を事前に評価する経営事項審査制度については、近年の建設投資の減少とそれに伴う競争の激化等を踏まえ、公共工事における適正な企業評価を実施する観点から、従来にも増して企業実態をより適正に評価できる仕組みに改善していくことが重要となっています。
このため、本年３月に発表した「入札契約制度の更なる改善」に基づき、中央建設業審議会において審査基準の改正について審議を行う（７月２６日取りまとめ）とともに、虚偽申請防止対策の強化について検討を行ってきました。今般、これらの審議・検討の結果を踏まえ、以下のとおり、経営事項審査の審査基準について、ペーパーカンパニー対策など評価の適正化の観点、現下の社会経済情勢を踏まえた多様なニーズへの対応の観点から所要の改正を行うとともに、虚偽申請防止対策の強化のための運用面の改善を図ることとしましたのでお知らせします。

１．審査基準の改正内容

（１）技術者に必要な雇用期間の明確化
技術者の名義借り等の不正を防止するため、評価対象とする技術者を「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定する。
また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者については、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。

（２）完成工事高の評点テーブルの上方修正
  建設投資の減少により平均点が低下している完工高（X1点）及び元請完工高（Z2点）について、今年度の建設投資見込額のもとで平均点が制度設計時の平均点700点となるよう評点テーブルを補正し、全体としてバランスのとれた評価を行うとともに、適切な入札機会を確保する。
この措置により、完工高（X1点）は平均点で約１２点の上昇、元請完工高（Z2点）は平均点で約９１点の上昇となる。

（３）再生企業に対する減点措置

債権カット等により地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業（民事再生企業及び会社更生企業）について、社会性等（W点）の評価で、以下の減点措置を創設する。
○　再生期間中（手続開始決定日から手続終結決定日まで）は、一律マイナス６０点（「営業年数」評価の最高点）の減点
○　再生期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年から再スタート
   なお、この措置は平成２３年４月１日以降に民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用する。

（４）社会性等(W点)の評価項目の追加
    1.  建設機械の保有状況
地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械（ショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベル）について、所有台数に応じて加点評価を行う。（一台につき１点、最高１５点）
なお、建設機械のリースが増えてきている現状を踏まえ、経審の有効期間（１年７ヶ月）中の使用期間が定められているリースについても、同様に取り扱う。
    2.  ＩＳＯの取得状況
多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001及びISO14001の取得状況について、受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図るため、経審の評価項目に追加する。（片方で５点、両方で１０点）
２．虚偽申請防止対策の強化

経営事項審査の公正性を確保するため、虚偽申請防止対策の強化について次のとおり運用面の改善を行う。今後は審査行政庁（国及び都道府県）及び経営状況分析機関の確認事務がそれぞれ強化されるとともに、経営状況分析に係る異常値情報が審査行政庁に情報提供されるなど、双方の連携強化が図られる。

（１）経営状況分析機関が行う疑義項目チェックの再構築
各経営状況分析機関が実施している異常値確認のための疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データ等を用いて指標や基準値の見直しを行う。また、一定の基準に該当する申請については、審査行政庁に直接情報提供する仕組みを創設する。

（２）審査行政庁が行う相関分析の見直し・強化
各審査行政庁が実施している完工高と技術職員数値の相関分析について、最新のデータに基づいて基準値の修正を行う。また、完工高が極端に大きい申請に加えて、新たに完工高に比べて技術職員数値が極端に高い（技術者の水増しの可能性がある）申請の抽出も開始するなど、運用を強化する。

（３）審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化
各審査行政庁では、新たに経営状況分析機関から提供される情報（（１）後半）も活用して適切に重点審査対象企業を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面審査、立入等を効果的に行う。また、経営状況分析部分に係る確認のための調査手順書を改訂する。

３．今後のスケジュール

 関連省令等の公布：平成22年10月15日
施行：平成23年1月1日（虚偽申請防止対策の強化の部分）
 平成23年4月1日（審査基準の改正の部分）