大阪市水道局では、明治28年11月13日に水道を通水したことを記念し、通水記念行事として、平成22年11月14日（日）に「水道と淀川の水辺ウォーキング」を開催します（今年は、通水115周年となります）。

「水道と淀川の水辺ウォーキング」は、JR桜ノ宮駅から水道記念館にかけて、大阪市水道発祥の地や淀川大堰など名所、旧跡をめぐる約7kmのコースを歩きながら、水源である淀川や水道の歴史に関心を深めていただきます。分りやすく楽しみながら参加していただけるイベントとなっています。色づく秋を感じながら、水都大阪を満喫してみませんか？みなさまのご参加をお待ちしております。

水道と淀川の水辺ウォーキング

（1）日時・・・平成22年11月14日(日)　9時00分～12時30分

       ※小雨決行

（2）集合・・・時間　9時00分　　場所　JR桜ノ宮駅東口集合

（3）内容・・・JR桜ノ宮駅を出発し、大阪市水道発祥の地や淀川大堰などを訪れるコースを歩きながら、水源である淀川や水道の歴史を散策する。

（4）コース(予定)・・・桜ノ宮駅→大阪市水道発祥の地→毛馬取水場→淀川大堰→水道記念館（行程は約7キロ）

（5）講師・・・水道記念館　職員

（6）参加費・・・無料（申込要）

（7）募集人数・・・50名（どなたでも可。小学生以下の場合は保護者同伴）

（8）申込方法

電話またはファックス (電話 06-6324-3191　ファックス　06-6324-3114)

※必要事項　住所・氏名・年齢・参加人数・連絡先　　　　　　　　　　　

※申し込み多数の場合抽選

（9）申込締切・・・平成22年11月7日(日)

（10）お問合せ先

水道記念館　電話  06-6324-3191　ファックス　06-6324-3114

生物多様性が重視されるなかで、今後、保全や創出に関連する業務や工事は増える可能性がある。一方で、実際の現場では、まだまだ生態系への配慮が足りず、トラブルが頻発している。

　トラブルを防ぐには、最低限の生物の知識と、保全しようとする意識が欠かせない。日経コンストラクション10月8日号の特集「生物多様性との付き合い方」では、ありがちなトラブルを示しながら、やってはいけない事柄をまとめた。工事編と計画・設計編から1例ずつを紹介する。

 [工事編]外来種を吹き付けて工事やり直し

（イラスト：楢崎 義信）

 　禁止された外来種を施工会社が法面に吹き付けたところ、発注者から工事のやり直しを命じられた。「周囲の在来種を絶滅させる恐れがある」と判断した。結局、工期は延長し、追加工費も施工者が負担した。

 　こうしたトラブルは少なくない。2005年6月に施行された外来生物法は、植えたりまいたりすることを禁止した「特定外来生物」を定めている。これらを吹き付けるのは論外だ。また、規制はされていないが生態系に悪影響を及ぼす恐れがある「要注意外来生物」も指定している。最近の公共事業では、要注意外来生物も極力使用しない方針を掲げている工事があるので、発注者との事前の確認が欠かせない。

 [計画・設計編]動物が使わないアンダーパス

（イラスト：楢崎 義信）

 　雑木林を横断する道路が小動物の移動を妨げるとして、施工者は盛り土構造の道路の下部に、小動物の移動経路確保のためのアンダーパスを造った。しかし生態の調査不足で、アンダーパスで移動する小動物は皆無だった。

 　移動経路を絶たれた小動物は生息数が減ってしまった。こうしたアンダーパスなどを設置する場合は、事前の入念な調査が欠かせない。計画時から生物の専門家を交えた検討を十分に実施し、足跡や食痕の追跡やモニタリングを通じて移動経路を調査すべきだ。

大阪府は、11月以降に公告する土木一式工事の一部について予定価格を事後公表とする。これに合わせて、「入札契約業務に係る問い合わせ等への対応に関する要綱」を施行し、入札契約業務に関する問い合わせや要請などについて記録し、公表することを制度化。不正防止策を徹底する。
　予定価格事後公表の対象となるのは、土木一式工事でＢ１ランク以上の案件の一部。現在、測量・建設コンサルタント等業務については、建築、土木とも予定価格と最低制限価格を事後公表としているが、工事ではプラント電気設備工事のみで予定価格の事後公表を試行中。土木・建築工事では初の予定価格事後公表となる。府はこの検証結果を踏まえ、今後予定価格を事後公表する対象工事を拡大していく方針。
　記録・公表制度は、予定価格を事後公表する入札案件に関する、事業者、公職者などあらゆる者から大阪府職員への問い合わせ・要請などのすべてを記録し、公表の対象とするもの。ただし、「大阪府電子調達システム」による質問・回答などについては、対象から除く。
　大阪府職員が問い合わせ・要請などを受けた場合、記録票を作成。違法または公正な職務を損なうと判断される場合は、「公正職務執行確保委員会」に通知する。記録票の記載情報は契約局で１カ月間を集計した上で、ネット上で公表する。