大阪ビジネスパークのパナソニックセンター大阪（大阪市中央区城見2、TEL 06-6949-2111）コミュニティースペースで現在、中村征夫さんの写真展「大阪の海の生きものたちと沖縄の海」が開催されている。

　パナソニックが取り組んでいる環境事業計画のテーマの一つである「生物多様性保全」への取り組みの一環として企画された同展。20歳のときから独学で水中写真を始め、国内外の海や自然、人々などを精力的に取材し、海の魅力と環境問題を伝え続けてきた写真家中村さんが、「大阪の海にたくましく生きる多くの生き物たち」「世界有数のサンゴ礁を誇る沖縄の海」をテーマに撮影した作品27点が並ぶ。

　「ライフワークの東京湾と比べ大阪では、えっと思うほど珍しい魚に出会い、とても驚かされた。沖縄の美しい海とも比較しながら、じっくりと地元の海の姿をご覧いただければ」（中村さん）。

　同展来場者からは、「関西の海の底でこんな風に暮らしている生物がいるのかと驚きと感動があった」「汚いだけの海だと思っていたのに大阪湾も捨てたもんじゃない」などのコメントが寄せられているという。　

　会場では写真のほか、東京湾と大阪の海の生き物を撮影した映像も上映している。開催時間は10時～18時。水曜休館。10月26日まで。

日本電気硝子は、従来製品に比べて断熱性を大幅に高めたガラスブロック「ファイネックスHI」を11月1日に発売する。独自の新構造を採用した「ファイネックス」シリーズの第1弾で、経済産業省の省エネ等級（ガラス）の最上級である4級に相当し、住宅エコポイントにも対応する。

高断熱仕様ガラスブロック「ファイネックスHI」（写真：日本電気硝子）

　独自技術で中空部を複層に加工して、高い断熱性能を持たせたガラスブロック。熱貫流率は1.96W/m2・Kで、従来のガラスブロックと比べて約1.3倍、5mm厚の板ガラスと比べて約3倍。表面結露も発生しにくい。現在、特許出願中だ。

　住宅エコポイントは、最も厳しいI地域やII地域でもリフォームの窓断熱改修の外窓交換でポイント発行対象になる。サイズは従来のガラスブロックと同じ190×190×95mmで、標準工法やユニットパネルによる施工が可能。パターンは「カスミ」の1種類だけだが、受注で他のパターンにも対応する。

ファイネックスHI採用第1号の建物の模型（写真：日本電気硝子）

　同社のグループ企業の電気硝子建材（大阪市）で販売する。設計価格は1m2（ガラスブロック25個）当たり8万2250円（税別、施工費込み、砂やセメントなどの材料費は別）で、従来のガラスブロックの約2倍となる。

　今後は、ファイネックスHIのサイズバリエーションを拡充するほか、断熱仕様とは別の機能を持たせた第2弾以降のファイネックス製品も順次展開してゆく。

建設投資が2010年度と同程度で推移したと仮定すれば、20年度には既存施設を更新できなくなる――。建設経済研究所が19日に明らかにした『建設経済レポートNo.55』によると、国土交通省が7月に発表した「2009年度国土交通白書」の予測より17年も早く維持更新の危機を迎えるという。分野別の更新需要予測もまとめており、今後10年間で最も更新需要が多いのは、住宅や上下水道など「生活基盤」と予測した。
　建設経済研究所は、道路、港湾、空港、鉄道、地下鉄、公共賃貸住宅、下水道、水道、都市公園、文教施設、治水、治山、海岸、農林水産、工業用水道の15分野の合計社会資本ストック量を算出した。10年度時点でのストック量（これまでの建設投資で生まれた社会資本のうち、耐用年数を迎えていない社会資本の建設投資額の合計）は約750兆円、20年代半ばには800兆円に達し、その後、徐々に減少する見通し。
　建設投資額が10年度と同水準で推移した場合、20年度には維持修繕・更新需要が建設投資額を上回るという。20年度以降、需要はさらに増大し、維持修繕費は、年間2−3兆円程度で推移。更新費は40年度に20兆円程度発生すると予測している。40年度代半ばには全体が25兆円弱にまで膨らむため、建設投資水準が10年度の約14兆円と同水準で推移すれば、11兆円程度の不足となる。
　国交省の国土交通白書でも、同じ手法で将来の維持更新投資を推計し、37年度には需要が投資額を上回るという結果だった。ただ、対象が道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の8分野だったため、建設経済研究所より遅く需要が投資額を上回る予測になったとみられる。
　更新費用の推移を分野別にみると、住宅や上下水道、文教施設、都市公園といった「生活基盤」の更新需要が多く、30年度代半ばにピークを迎える。交通分野の更新需要は現在、1兆円程度だが、今後、漸増し40年度ごろには生活基盤分野の更新需要を抜いて10兆円程度まで上昇する可能性があるという。
　また、建設経済研究所は、国交省の建設投資見通しには含まれていない政府・民間住宅、政府・民間非住宅、政府そのほか土木、民間土木の維持修繕の投資予測もまとめた。
　国交省の「建設工事施工統計」（08年度）を使用して推計した結果、08年度の維持・修繕投資額は11兆5788億円とした。
　これを基に、11年度までの維持・修繕投資額を推計した結果、民間住宅建築の維持・修繕投資額は10年度が3兆4724億円、11年度が3兆5725億円になるという。民間非住宅建築の維持修繕投資額は、10年度が4兆2406億円という予測で、11年度は4兆5719億円と推計した。