愛知県内の建設業10団体で構成する「愛知県建設業暴力追放協議会」（会員数延べ約1900社）は、14日に愛知県議会が可決した「愛知県暴力団排除条例」（2011年4月1日施行）に合わせて、請負工事の契約当事者が反社会的勢力と無関係であることを契約書面で表明するよう求める特約条項を設けた。契約相手方が暴力団などと関係があると認められた場合、催告なく契約を解除できることを特約した内容となっている。民間工事と下請負契約から反社会的勢力を排除するため、地元建設業界が一体となって取り組む構えだ。
同協議会では09年から、反社会的勢力の資金源につながる「不当要求」を根絶するため、愛知県警察本部と暴力追放愛知県民会議が主催する講習会で、約500人の不当要求防止責任者の養成を行っている。
協議会の加盟団体は▽愛知県建設業協会▽愛知県土木研究会▽名古屋建設業協会▽愛知電業協会▽愛知県建設造園建設業協会▽日本土木工業協会中部支部▽日本道路建設業協会中部支部▽愛知県空調衛生工事業協会▽愛知県建築技術研究会▽愛知県農業土木研究会――の10団体
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