国土交通省は、元請・下請企業間の取引を適正化する取り組みの一環で、建設業者への指導体制を拡充する。中小企業を対象にした取引・契約関連の相談窓口を持つ中小企業庁との連携を強化し、建設分野のトラブルへの対応の迅速化を図る考え。知事許可業者への是正指導については、立ち入り検査の実施率が低い自治体側の担当者のレベルアップも兼ね、各地方整備局の担当者が検査に同行する支援活動も近く開始する。省内外の協力・連携を深めて体制を強化。法令順守の意識向上とトラブルの未然防止につなげる。
　国交省は今年から、１１月を法令順守の事業活動を推進するための「建設業取引適正化推進月間」と定めており、建設工事での元・下請間の取引適正化に向けた関連施策を集中的に展開する計画。推進月間には、建設業者を対象とした講習会を全国約５０カ所で実施するほか、立ち入り検査による直接指導、ポスターの配布・掲示や新聞・ホームページへの広報を通じた啓発活動などを行う。
　トラブル相談の体制拡充に当たり、国交省は「駆け込みホットライン」と「建設業取引適正化支援センター」の相談機能と、中小企業庁の「下請かけこみ寺」の連携を強化する。情報伝達を密に行い、通報を受けてからトラブル解決までの迅速化に取り組む。
　窓口に寄せられた情報や下請取引等実態調査の内容などに基づき、建設業者への立ち入り検査（年平均１０００回弱）も月間内で重点的に行う。都道府県については、元・下請の契約適正化に関する立ち入り調査を独自で行う自治体が少ないことから、知事許可業者への立ち入り検査を国交省と自治体が共同で実施する計画。検査・指導に精通した各整備局の担当者が同伴することで、検査の進め方や、改善指導（書面契約の徹底、遅滞ない代金支払いなど）に関する対応を自治体職員にＯＪＴで体験してもらい、検査能力の向上につなげる。一定レベルの検査員が増えることで、立ち入り検査の回数増と指導内容の充実が図れ、法令違反に対する抑止力が高まるとみている。