大阪府住宅まちづくり部は、府営住宅での指定管理者制度導入のモデル地区として、新たに枚方市内など４市内の１万2,227戸について指定管理者を公募する。説明会を11月24日午後２時から大阪赤十字会館（大阪市中央区）で開催。申請書類は12月22～27日で受け付け、選定委員会の審査後、2011年２月上旬に指定管理者候補を決定。府議会（2011年３月下旬）の議決を経て指定管理者を指定。４月１日から15年３月31日までの４年間の指定管理を実施する。
　指定管理者を公募する府営住宅は、「枚方市内、大東市内、四條畷市内および交野市内の府営住宅および共同施設」で、すでに指定管理中の大東朋来住宅およびペア大東朋来住宅を除く。全体１万2,227戸を一括して指定管理する。
　募集要項などは、住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課計画グループで配布。説明会への参加も同所で受け付ける。
　府は、府営住宅の管理コストなどの見直しのため、2010年度度から指定管理制度を導入。現在３地区をモデル地区として実施している。今回募集の１地区はモデル地区の追加という位置付け。この４地区の成果を検証し、12年度に本格実施するか否かを判断する。今回の地区を含め、モデル地区では大阪府住宅管理公社に入札参加の資格はない。本格実施の際には、公社を含めて官民の競争となる可能性が高い。
　現在指定管理中の住宅は、Ａ地区（大東朋来およびペア大東朋来の府営住宅および共同施設、管理戸数1,455戸）がアーバンサービス（大阪市中央区）グループ（構成者はアーバンライフ住宅販売）。Ｂ地区（東大阪市内の府営住宅および共同施設、管理戸数5,671戸）が日本住宅管理（大阪市中央区）。Ｃ地区（寝屋川市内、守口市内および門真市内の府営住宅および共同施設、管理戸数１万0,793戸）はアーバンサービスグループが指定管理者となっている。

国建設業協会の淺沼健一会長は27日、各地区ブロック会議の全行程終了後（29日の北海道は地域懇談会のみ）に会見し、「官民の意識がブロック会議を通して一致した」と振り返った。その上で「国民的な視点に立った、真の産業政策と真の公共調達制度の実現を目指していかなければならない」との方向性を示し、「そうしなければ技術と経営に優れ、地域に密着した企業が淘汰（とうた）される」と改めて強調した。
　官民の一致は、公共事業量の大幅な増加が望めず、何らかの形で供給過多を是正する必要性を双方が認識しているということであり、同日に開かれた九州地区のブロック会議でもテーマの一つに「新規参入の制限」が掲げられ、九州建設業協会が「大幅に減少した工事量にかかわらず、建設業者数は微減にとどまり、需要と供給のバランスが悪い」と指摘していた。
　その過剰供給構造の是正について、淺沼会長は「市場任せでは、技術と経営に優れ、地域に密着した企業が淘汰される」とし、宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の防疫対策で活躍した宮崎建協に触れ、「例えば、宮崎県に建設業者がいなくなった場合、その代わりを他の都道府県の建設業者や台湾、中国、韓国など近隣諸外国の建設業者が担ってくれるのか。費用を支払えば担ってくれるかもしれないが、宮崎建協の会員企業のような対応は不可能であり、これは国家の安全保障の問題にもかかわる」と説いた。
　このような地域に密着した企業が生き残るためには「地域の産業行政、県単位の産業行政が必要」と訴えた。
　国土交通省側も「技術と経営に優れた企業が生き残り、成長できるような環境整備が重要であり、業界の皆さんと同様に過剰供給構造にあるという認識を持ち、皆さんの知恵を借りながらさまざまな角度から検討していきたい」との見解を示しており、官民一体となった取り組みが期待される。
　また、淺沼会長は「今回のブロック会議では、『10年後の建設業界のビジョン提示』『予定価格の上限拘束性撤廃』など“そもそも論”が出ており、それは『そこまで立ち入らなければ生きていけない』という危機意識の表れ」と述べ、行政側の対応に理解を示しつつも「場当たり的なつぎはぎの対応ではなく、国民的な視点に立った、真の産業政策と真の公共調達制度の実現を目指していかなければならない」と強調した。