建設業の就業者数が減少する中、監理技術者などの法定資格保有者の数は減っていないことが国土交通省の調査で分かった。就業者数は０９年度時点でピーク時（９７年度）より約１６８万人も減ったが、監理技術者資格者証保有者の数は９６年度から０９年度までの間に約２６万人も増えている。国交省は厳しい受注環境下で、監理技術者などの資格保有が受注機会の確保につながっていることが背景にあるとみている。一方で、技術者の高齢化と若手技術者の減少傾向には歯止めがかからず、技術力の維持に向けて早急な対応が必要な現状も浮き彫りになっている。
　調査によると、建設業就業者数は公共投資の減少と歩調を合わせ、９７年度の６８５万人をピークに減り始め、０９年度時点で５１７万人（ピーク比２４・５％減）まで減少した。一方で、一定規模以上の工事に専任配置する必要がある監理技術者の資格者証保有者数は９６年度の４０・６万人から０９年度は６６・８万人へと大幅に増えている。国交省は９４年、公共工事で監理技術者資格者証が必要な工事を、それまでの指定建設業（７業種）から全業種（２８業種）に拡大。さらに０６年には民間工事にも拡大した結果、資格者証の保有者数が増えたとみられる。監理技術者になる上で必要な資格の一つである１級施工管理技士の数も大幅に増えている。
　半面、深刻なのは若手技術者の減少に歯止めがかからないことだ。０９年度の建設就業者数の年齢構成をみると、５５歳以上が３２・５％と１０年前の９９年度（２４・５％）から大幅に上昇。これに対して２９歳以下は９９年度の２１・０％から０９年度は１２・８％へと激減した。監理技術者資格者証の保有者の年齢構成にも同様の傾向がみられ、１０年１０月末時点で４０歳以上が７８・９％（９６年度７３・８％）、３９歳以下が２１・１％（同２６・２％）と高齢化が進んでいる。
　特に、６０歳以上が全体に占める比率が９６年度は１０・３％だったのに対し１０年１０月は２１・５％と倍増。逆に２９歳以下の比率は９６年度の１・６％から１０年１０月には０・８％と半減し、若年層の減少が顕著になっている。若手の人材確保やベテラン技術者から若手への技能継承などに焦点を当てた技術力の維持・向上策の検討が急がれる。

住宅瑕疵担保責任保険を運営している保険法人は、2010年の春以降に新事業として既存住宅を対象とした瑕疵保険の運営を開始した。この保険は任意加入で、宅地建物取引業者が売る住宅を対象とするものと、個人が売る住宅を対象にするものの2種類がある。

　宅建業者が売る既存住宅のための瑕疵保険には、売り主の宅建業者が加入する。売却した住宅に瑕疵が生じた場合、宅建業者は瑕疵を補修するなどして瑕疵担保責任を果たし、掛かった費用に応じた額の保険金を受け取る。

個人が売る住宅も対象

　一方、個人を売り主とする既存住宅が対象の保険では、加入者は売り主ではない。売り主の依頼で住宅を検査した会社が加入する（下の図参照）。住宅に瑕疵が生じると、売り主の代わりに検査会社が補修するか、補修工事の費用を負担するなどして対処。その後、瑕疵への対処にかかった費用に応じて保険金を受け取る。検査会社は、住宅の買い主からも検査と保険加入の依頼を受け付ける。

一例としてハウスプラス住宅保証が運営する保険の仕組みを図解した。なお、個人間での既存住宅の売買には一般に仲介会社が関与するが、この保険の仕組みで果たす役割は特にない

 

　個人の売り主も法規上は瑕疵担保責任を負うが、発生した瑕疵に自力で対処するのは難しい。そこで国土交通省は、売り主や仲介会社とは別の検査会社が瑕疵保険に加入して、売り主の瑕疵担保責任を実質的に代行する仕組みをつくった。保険法人はこの仕組みに沿って保険を運営している。

　保険金支払いの対象は、基本的には新築住宅向けの住宅瑕疵保険と同じで、構造耐力の不足と雨漏りだ。有効期間が5年間である点などは新築向けの保険と異なる。

二重検査が必要とされる理由

　個人が売り主の既存住宅を対象とする瑕疵保険には、インスペクターのような検査専門会社だけでなく、住宅会社やリフォーム会社などでも加入できる。

　保険の対象の住宅には検査会社と保険法人がそれぞれ検査を実施する。二重検査をする主な理由は、検査会社が検査前の改修や補修を自社で行い、住宅に対する立場が第三者ではなくなる場合もあるためだ。この場合でも検査の“第三者性”を確保するために、検査会社と保険法人のダブルチェックを制度化している。

メディアでは円高の悪い面ばかりが強調されているが、多くの日本人は円高でメリットを受けている、ということをまずは指摘しておきたい。

円高還元セールで輸入品が安く買えるのは喜ばしいことだ。外貨に置き換えて使うと考えれば給料は増えており、この状態がすでに“儲かっている”ということだ。言い換えれば、同じ給料でも労働価値は上昇していることになる。

ただ、外国製品との競争で雇用環境は厳しくなり、労働市場の弱者を直撃することになりそうだ。現在、日本の失業率は5％程度だから、労働価値上昇のメリットを受けられる人は100人のうち95人。さらに、そのうち1～2人は職を失い、10～20人は収入が減ってしまうかもしれない。この点で、円高のメリットをそのまま受け取れるのは、雇用が盤石で給料も安定している人だ。すなわち、円高で最もトクする人は、「海外ブランド品を買うのが好きな公務員の妻」のような人だ。

さて、この円高はいつまで続くのか。私は、まだ2年程度は続くと考えている。円ドル相場は8月下旬現在で1ドル＝85円前後が続いており、これは一見、1995年と同水準だ。

だが、為替相場に貿易取引量と物価水準を加味した「実質実効為替レート」で見ると、2005年を100とした場合に95年のピークでは150、現在は103程度となっている。数字は大きいほうが円高を示すので、現在は95年より3割ほど円安ということだ。103は特別高くも安くもない水準で、ここからかなりの幅で変動する余地がある。今後、1ドルにつき10円程度は円高に動く可能性もあるだろう。

海外の長期金利を見ると、アメリカ、イギリスともに2％台まで落ち込んでいる。日本の長期金利も1％を割ったが、下げ方は海外のほうがはるかに激しい。まるで90～00年代初めの日本のような状況だ。相対比較で円が買われているわけで、この意味からも円高はまだしばらく続きそうだ。

では、サラリーマン個人の運用面ではどうか。「円高のチャンスで外貨を買おう」という姿勢はいいが、現在の水準は、まだチャンスとは言い難い。世間には、国内の問題点だけを取り上げて「日本は財政破綻して、円の価値がなくなるかもしれない」という主張もあるが、政府が信用ならないのは日本も海外も同じで、まだマシだから円が買われているわけだ。慌てて外貨を買うことはない。

とはいえ、5年、10年といった長期レンジでとらえれば、今が円高の場面である可能性はある。資産を日本国内のものだけで持つのではなく、運用先を海外にも広げるのはリスク分散として意味がある。

ただし、単一通貨で為替差益を狙う方法はやめたほうがいい。為替相場は一方が上がれば一方が下がるというゼロサムゲームにすぎず、長期的な資産形成を目指すなら為替リスクはなるべく避けるのが基本だ。このためには、ドルだけに投資するのではなく、投資先をユーロや新興国など複数に分けてリスクを分散させるのがいい。さらに、単に通貨に投資するのではなく、世界経済の成長が利益をもたらす方法が望ましい。

こうした点からお勧めしたいのは、海外の株価指数に連動するインデックスファンド（市場連動型の投資信託）を組み合わせる方法だ。購入手数料のかからないノーロードタイプを選ぶと有利だ。資金配分としては、先進国と新興国で2対1くらいのバランスが適切だろう。

なお、ドルベースで価格上昇が続いている“金”に注目する人もいるが、利息も配当もつかない金は「全く働かない美人の奥さん」のようなもの。キレイだが盗まれるのが心配――ということで、この高値水準で買うのはお勧めしない。