大阪市は11月2日、建築基準法の総合設計制度に基づく「公開空地」に、公共の駐輪場を設置できる制度を来春、創設すると発表した。放置自転車対策の一環で、公開空地を駐輪場に活用する全国初の例になるという。

　公開空地は、総合設計制度で規定されるオープンスペースの一種。市街地環境の整備改善に役立つと認められた空地を敷地内に一定割合以上確保した場合、有効容積に応じて、容積率割増や高さ制限の緩和が受けられる。

　空地は一般に開放して、歩行者の自由な通行や一時的なイベントなどに利用することを目的としている。このため常設の施設を建てられないが、大阪市の新制度ではイベントなどと同じく一時利用の枠組みを適用し、期限を切ることで駐輪場設置を可能にする。設置期間は原則5年以内とする。

　違法駐輪に悩む駅周辺のビル管理者などからの声を受けての導入で、放置自転車対策が必要な区域が対象。整備費の負担や管理は、所有者または管理者が行う。また、歩行者の動線や、高齢者・障害者らの建物利用に配慮することなどが設置の条件で、毎年、維持管理状況を市に報告する。

　同市の自転車放置禁止区域は128カ所で、この中の総合設計制度適用建築物は約330件（事務所、店舗などの非住宅系用途が約120件、共同住宅が約210件）ある。制度は12月からの意見公募を経て、来年4月から導入する予定だ。

都市の防災性を高めるという名目で、官民連携で開発したマンションの竣工が相次いだ。東急不動産は11月3日、東京都や豊島区、東京都新都市建設公社と開発した「BRANZ東池袋」の販売を開始した。道路整備に併せて建物を不燃化する東京都の「沿道まちづくり事業」の第1号案件だ。

東急不動産などが開発した「BRANZ東池袋」はRC造・14階建て。延べ面積は約4142m2だ。施工はピーエス三菱、デザイン監修は設計者の柳学氏が担った。手前は都電荒川線　（写真：日経アーキテクチュア）

　　

 　敷地がある東池袋地区では、東京都が都電荒川線を中心に幅員25mの道路を610mにわたって整備する「補助第81号線整備事業」を、豊島区が東池袋4・5丁目の木造住宅密集地域整備事業を進めている。

 　開発前の敷地には行き止まり道路があり、建物の老朽化も進んでいた。そこで、公社が建築主となり、東京都が所有する400m2ほどの「防災都市づくり用地」を使って共同で建て替えを図った。公社にはマンション開発のノウハウがないため、共同事業者を公募。5グループから応募があり、2008年8月に東急不動産を中心とした事業者を選定した。

 　合計56戸のうち、地権者9人が12戸を取得。補助第81号線整備事業などで移転が必要になった周辺住民に9戸を優先分譲した。残りの35戸を、東急不動産が販売している。マンションには、防火水槽や、発電機などを保管する防災備蓄倉庫を地域向けに設置した。

板橋区ではタワーマンションも

　東京都板橋区では10月、23階建ての「リビオタワー板橋」が竣工した。密集市街地整備法に基づく防災街区整備事業として、全国で初めて完成したプロジェクトだ。板橋3丁目地区防災街区整備事業組合と新日鉄都市開発、首都圏不燃建築公社が共同で開発した。

　木造住宅など49棟が密集する地域を再開発し、防災備蓄倉庫などを備えたマンションに建て替えた。139戸のうち52戸を権利者が取得し、87戸を販売。設計は三菱地所設計、施工は戸田建設が担った。

　これまでマンション開発のキーワードといえば、土地の高度利用や有効活用だった。しかし、地域によっては防災を事業目的に据えて建て替えを推進するほうが、関係者の理解を得やすい場合がある。民間事業者と行政の両者にメリットがあるため、「都市防災」をうたった官民連携による事業が増える可能性がある。

大阪市は、「市設建築物における再編整備計画」をまとめた。水道局事業所の再配置、建設局事業所の統合・再編などを実施。国際学校は、本年３月に廃校となったもと中津南小学校に国際学校を移転する。
　水道局の営業所、工事センターは「市設建築物耐震改修計画」で災害対策施設等に位置付けられ、2015年度までの耐震化の完了を目指している。これに合わせて、現在の８営業所・４水道工事センターを４合同庁舎と４サテライトに再編。集約化・スリム化を図る。合同庁舎の設置に当たっては、既存ストックを極力活用し、施設整備費を圧縮する。また、お客さま窓口の区役所などへの移転・新設を進める。
　合同庁舎は、11～12年度で設計を行い、13～15年度で工事（耐震改修＋増築）する計画。再編整備により、事業所は現在の12カ所から４カ所に大幅削減となり、余剰地は売却、貸し付けなどで有効活用する。
　建設局事業所の統合・再編は、道路、河川、下水道の業務ごとに設置されている建設局所管の事業所の統合・再編により事業所体制の構築を図る。11年度から拠点事務所として４方面管理事務所を配置。方面管理事務所の所管行政区を２分割して、８工営所を設置する。最終的に事業所数は現在の17カ所（工営所、河川管理事務所、渡船事務所、下水道センター）から９カ所となり、余剰地は売却する。最終的な事務所の再編は18年度ころを見込む。
　国際学校は2001年９月にオーク200（大阪市港区弁天）に開校し、国際的な教育を行っているが、生徒数の増加に伴い施設が狭あい化。このため、本年３月に廃校となったもと中津南小学校（大阪市北区中津）に移転。2011年９月に開校する予定だ。
　このほか、▽栄小学校のもと浪速青少年会館への移転▽難波特別支援学校の栄小学校への移転▽泉布観の再生・活用▽旧桜宮公会堂・迎賓館の民間事業者への貸し付け－など、施設の統合・再編、有効活用を進め、余剰地の創出や施設整備・管理費の削減を図る。