民主党の国土交通部門会議（座長・田村謙治衆議院議員）は、同部門会議の下に、「建設技能者賃金対策ワーキング・チーム」（WT）など、4つのWTを設置することを決めた。各WTは、「議論を活発にする観点」（田村座長）から、10−15人前後で構成。週1回程度、開催する考え。早ければ、10日にも動き出す見通しだ。

　WTは、▽交通基本法▽建設技能者賃金対策▽まちづくり基本法▽中古住宅市場整備――の4WT。メンバーは、同党会派の衆、参両院議員を対象に8日まで募った上で選定し、各座長を決める。

　同部門会議では、国土交通省の施策が広範囲にわたることから、より具体的にテーマを絞って議論を深めるため、WTの設置を決めた。「今後、必要に応じて、新たなWTの設置も検討する」（田村座長）考えだ。国土交通行政に党側の意見を反映させていく。

　菅内閣改造前の同部門会議では、▽道路政策▽鉄道政策▽航空政策▽住宅・都市・まちづくり政策▽治水・利水政策▽港湾・海運政策▽税制▽観光政策▽自動車・公共交通政策――の9WTの設置を予定していた。内閣改造に伴う座長らの交代によって、計画を見直した格好だ。

スポーツやレジャーには最適な季節になった。書店に足を運ぶと、キャンプやサイクリング、釣りなどの雑誌が所狭しと並んでいる。ここ数年、アウトドア用品の市場は着実に伸びており、民間調査会社の矢野経済研究所の調べでも、2009年の国内出荷額は前年比103.4％の約1360億円に増加。10年も続伸し、同102.8％の1398億円あまりになると予想されている。

キャンプ用品の製造・販売を手がけるコールマンジャパンのリチャード・ギルフォイル社長は、その背景を「アウトドア分野は不況にも強い。近場でキャンプをする場合、それほど時間と費用はかからない。テントなどある程度の道具を揃えたら、後はもう燃料や食料品を買い込んで、車で出かけるだけでいい」と説明する。

加えて、最近のレジャーの傾向として、家族で有意義な時間を持ったり、友人と楽しく過ごすことが重視されてきているという。同氏も「特に子供とキャンプに行くと、家族の、そして親子の絆がものすごく強くなっていくのが実感できる。また、子供の物事に対する興味を深めていくことにも役立ち、友達もつくりやすくなる」と話す。

とはいえ、まだまだ日本人のアウトドアライフは欧米に比べて画一的だ。

「海外では本格的な人からサンドウィッチだけの人もいたりと多種多様ですが、日本では必ず豚汁とBBQですよね（笑）」（同氏）。健康・経済性・癒やしなどをキーワードにして、幅広い屋外活動への新規参加が増えれば、市場はさらに好調に推移するだろう。

大阪府では大阪食育推進計画に基づき、様々な取り組みを行っています。

　このたびこの一環として、イズミヤ株式会社、健康おおさか２１推進府民会議との共催で、相愛大学人間発達学部、健康おおさか２１・食育推進企業団等にもご協力いただき、別紙のとおり「愛情お弁当コンテスト」を実施していますのでお知らせいたします。

　このイベントは、幅広い世代の方に食に関心を持ってもらうことにより、食育の推進を図るもので、今回で８回目となります。　応募は、「愛情お弁当部門」「自慢の野菜料理部門」のニ部門で、１２月２２日まで、作品を募集しています。なお、愛情お弁当部門の最優秀作品はイズミヤ株式会社で商品化し、店頭で販売する予定です。

おおさか食育通信（１１月　５日から応募用紙がダウンロードできます）

お弁当コンテストホームページ（以前の結果も掲載しています）

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