大阪府では大阪食育推進計画に基づき、様々な取り組みを行っています。

　このたびこの一環として、イズミヤ株式会社、健康おおさか２１推進府民会議との共催で、相愛大学人間発達学部、健康おおさか２１・食育推進企業団等にもご協力いただき、別紙のとおり「愛情お弁当コンテスト」を実施していますのでお知らせいたします。

　このイベントは、幅広い世代の方に食に関心を持ってもらうことにより、食育の推進を図るもので、今回で８回目となります。　応募は、「愛情お弁当部門」「自慢の野菜料理部門」のニ部門で、１２月２２日まで、作品を募集しています。なお、愛情お弁当部門の最優秀作品はイズミヤ株式会社で商品化し、店頭で販売する予定です。

おおさか食育通信（１１月　５日から応募用紙がダウンロードできます）

お弁当コンテストホームページ（以前の結果も掲載しています）

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政府が国会に提出した2010年度補正予算案の一般会計のうち、公共事業費は特定財源分も含め7451億円であることが分かった。土木分野の「公共事業関係費」は特定財源分36億円も含めて5857億円、建築分野の公共事業費に当たる「その他施設費」が1594億円となっている。その他施設費のうち、公立小中学校の耐震化予算となる「公立文教施設整備費」は1177億円を計上、施設費の73.8％を占めている。公共工事発注の息切れに強い懸念を抱く地方中小建設業界にとって、学校耐震など受注可能性の高い分野が、前倒しの形とはいえ補正で確保されることは朗報と言えそうだ。
　その他施設費で計上額が10億円を超えるのは15項目ある。公立文教施設費のほかで主なものは、情報通信研究機構施設整備費が12億円、法務省施設費が26億8800万円、私立学校施設整備補助金（耐震化支援）が16億8000万円、国立大学法人施設整備費が50億4000万円、日本原子力研究開発機構施設整備費が17億6900万円、国立長寿医療研究センター施設整備費が10億5800万円、農業・食品産業強化対策整備交付金が170億円、資源循環型地域活力向上対策整備費補助金・バイオマス（生物資源）利用対策整備交付金が44億円、産業技術総合研究所施設整備費が29億9000万円などとなっている。
　このほか、施設費の扱いではないものの、緊急総合経済対策で「子育て、医療・介護・福祉などの強化による安心の確保」の予算の一部として、302億1200万円を計上した。具体的には、都道府県が設置した基金に介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金として交付し、地域の建設企業の仕事につながる認知症高齢者グループホームなどの防災対策上必要な改修や、特別養護老人ホームなどの個室・ユニット化改修を促進する。
　また、保育所の整備や地域の保育サービス充実などの子育て関連施策の費用として968億円も計上。各都道府県に設置されている「安心こども基金」を積み増し、保育所整備に加え、児童養護施設などの生活環境改善や施設を退所した児童の生活・就業支援になどにも基金を使えるようにしている。
　補正予算案における施設費の73.8％を占める公立文教施設整備費は、小中学校の校舎や体育館など約2800棟分の耐震化事業費を確保している。いずれも11年度予算の概算要求に盛り込んでいたものを前倒しして補正予算案に計上した。
　補正予算案に公共事業費を盛り込んだことで、10年度当初予算を合わせた公共事業予算額は6兆9696億円となる。内訳は公共事業関係費が6兆2042億円、その他施設費が7654億円。
　補正予算案のうち、公共事業費の多くは国土交通省関係予算で、農林水産基盤整備事業費が889億9800万円となっている。円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策としての位置付けとなる「社会資本整備対策費」でみた計上額は、社会資本整備総合交付金の1854億4800万円を含み3775億6500万円となる。

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日本建築士会連合会（士会連合会）、日本建築士事務所協会連合会（日事連）、日本建築家協会（ＪＩＡ）、建築業協会（ＢＣＳ）の建築４団体は４日、建築基準法の速やかな改正を求める要望を馬淵澄夫国土交通相に対して行った。耐震偽装事件をきっかけに厳格化された現行の建築基準法の見直しをめぐっては、国交省の有識者会議「建築基準法の見直しに関する検討会」が、▽構造計算適合性判定（適判）制度の在り方▽建築確認審査の法定期間▽厳罰化－の三つの課題について当面の見直し方向を議論したものの、意見集約ができずに、各委員からの相反する意見を両論併記した形の最終報告が１０月にまとめられている。
　今回の要望は、こうした最終報告が行われたことに対して、建築関連４団体が求める改善措置を速やかに講じるようにあらためて要請したもので、適判制度の実施方法については「建築確認と構造計算適合性判定の審査のワンストップ化の導入」、適判制度の対象範囲に関しては「専門的観点から検討する技術委員会の早期設置とその検討結果に基づく所要の法律改正」をそれぞれ求めている。
　さらに、三つの課題に限ることなく、検討会で提起された建築基準法と建築士法の改正に関する意見についても、早急に検討を開始するよう要望している。

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