民主党の国土交通部門会議（座長・田村謙治衆議院議員）は、同部門会議の下に、「建設技能者賃金対策ワーキング・チーム」（WT）など、4つのWTを設置することを決めた。各WTは、「議論を活発にする観点」（田村座長）から、10−15人前後で構成。週1回程度、開催する考え。早ければ、10日にも動き出す見通しだ。
WTは、▽交通基本法▽建設技能者賃金対策▽まちづくり基本法▽中古住宅市場整備――の4WT。メンバーは、同党会派の衆、参両院議員を対象に8日まで募った上で選定し、各座長を決める。
同部門会議では、国土交通省の施策が広範囲にわたることから、より具体的にテーマを絞って議論を深めるため、WTの設置を決めた。「今後、必要に応じて、新たなWTの設置も検討する」（田村座長）考えだ。国土交通行政に党側の意見を反映させていく。
菅内閣改造前の同部門会議では、▽道路政策▽鉄道政策▽航空政策▽住宅・都市・まちづくり政策▽治水・利水政策▽港湾・海運政策▽税制▽観光政策▽自動車・公共交通政策――の9WTの設置を予定していた。内閣改造に伴う座長らの交代によって、計画を見直した格好だ。
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