大阪市水道局では、11月13日が「大阪市通水記念日」であることと、11月に関西全域で実施されている「関西文化の日」事業にちなんで、11月13日（土）に、水道記念館にてクイズラリーを行います。

　大阪市水道は、明治28年11月13日に通水を開始し、今年は、通水115周年となります。

　また、水道記念館は、「広く美術作品や学術資料に接する機会を提供し、美術・学術愛好者の増大を図るとともに、関西域外に向けても、文化が息づく関西を広く、かつ強くアピールし、関西への集客を図る」という「関西文化の日」の趣旨に賛同し、今年度については11月2日～11月30日を実施日として参加しています。

　そこで、「大阪市通水記念日」と「関西文化の日」にちなんで、11月13日に水道記念館会議室にて大阪市水道の水源や水道局の活動内容などのパネル展示を行います。
　また、クイズラリーを行い、クイズの正解者には、水道局ペットボトル水「ほんまや」や水道局マスコットキャラクター「ぴゅあら」と「じゃぐ爺」がプリントされた風船をプレゼントします。

1　実施日

平成22年11月13日（土）

2　実施場所

 

上の写真は、野地板の合板が分離してしまった例。重ね合わせた板の中央部分が波打っている。中の写真は、くぎ穴から雨水が浸入したことが原因で、野地板が黒ずんだ事例。下は野地板が波打つ状態にまで傷みが進んでいたもの（写真：エバー）

　上の写真は屋根の劣化の事例だ。野地板が水分を含み、カビが生えたり腐朽が進んだりしている。驚きなのが、築7年の建物の野地板ですら、写真のように合板が波打ってしまっているものがあったということだ。

　これらの写真は、屋根や外装の専門工事を手掛けるエバー（東京都品川区）の社長である江原正也さんが、既存住宅の屋根の劣化状況を調査して集めたものだ。江原さんによると、野地板が腐ってしまった屋根は珍しくないと言う。

　屋根・外装工事会社の全国組織である日本屋根外装工事協会が調査を実施したところ、下のグラフで示したように、屋根の補修・ふき替え工事の際に野地板の劣化・腐朽が発覚したケースが9割超に上ることが分かった。しかも、築年数が古いものばかりでない。補修・ふき替えを担当した専門工事会社によると、築後15～20年程度の建物で屋根が劣化していたケースが最も多かった。

　　

屋根の補修・ふき替え時に、野地板が劣化していた経験と築年数（資料：日本屋根外装工事協会）

 

雨水を滞留させない

屋根の劣化を促す原因にはどのようなものがあるのだろうか。一番の要因は雨漏りや結露などによる水分や湿気が屋根に悪影響を与えることだ。特に、「防水シートなどの下ぶき材に雨水が滞留する状態は避けたい」と、NPO法人雨漏り診断士協会理事長の蓮見恵一さんは指摘する。

　「今のままでは、屋根の寿命は30年程度。長期優良住宅を建てていこうとするならば、屋根が劣化する弱点を理解して設計・施工することが重要だ。適切にメンテナンスしていく必要もある」と江原さん。屋根を劣化から守るための標準仕様を作成して、屋根の長寿命化に向けて提案中だ。

　屋根はどのように劣化するのか、どうすれば劣化を予防できるのか。次回以降は、雨漏りの調査や修繕を手掛けるプロが体験した屋根劣化の事例を部位ごとにまとめた。これらの事例を通して屋根の弱点を把握し、長持ちする屋根、そして、長持ちする家づくりの参考にしてほしい。

新築を建てるときに、住まい手が不安に思うことは様々だ。日経ホームビルダー2010年11月号では、2007年以降に家を建てた300人に、建築を依頼した住宅会社に建物以外のことで相談したいと思った項目を複数回答形式で尋ねた。

　すると、「住宅ローン」（62.7％）、「建築予定地の周辺情報」（ 47.0％）、「土地の紹介」（ 41.7％）と続いた。他に、大型家電製品の購入の相談に乗ってほしいという声もあった。

　住宅ローンの悩みを持つ建て主の場合、「銀行以外に相談できるところがない」「一人で住宅ローンの情報を集めるのは不安」といった漠然とした悩みを抱えていた人も少なくない。具体的な提案より、まずは相談に乗ってほしいという要望もありそうだ。

　一方、土地に対する不安は、新築後に住み始めてから「失敗した」と思いたくない気持ちが強いことがうかがえる。「簡単には引っ越せない」「子育てには治安情報が必要」といった声が多く挙がった。

　住生活全般に関するサービスを建て主に提供できるように、各分野のプロとネットワークを築けるようにしておきたい。

 顧客のちょっと言わせて！ 

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 【調査概要】
2007年1月以降に、木造の注文住宅を新築した建て主300人を対象に、2010年9月にインターネットを使って調査した。建築を依頼した先は、工務店が129人、設計事務所が21人、ハウスメーカーが144人だった。調査はメディアインタラクティブに依頼した