国土交通省が、０９年度に発注された同省直轄工事（８地方整備局の契約分）と４７都道府県工事の平均落札率（速報値）をまとめたところ、都道府県発注工事の平均落札率は前年度より１・２ポイント高い８９・４％となり、少なくとも８年ぶりに上昇したことが明らかになった。ダンピング受注の防止と工事品質の確保を図るため、国交省が地方自治体に対し、低入札価格調査制度の調査基準価格の引き上げなどを要請してきたことが効果を上げたとみられる。
　都道府県発注工事の平均落札率の推移をみると、建設投資が６０兆円を割り込んだ０２年度の時点ではまだ９４・７％の水準にあったが、その後の投資額の急減に従って０３年度からは毎年度、数値が少しずつ低下。０７年度には８８・５％と９０％を割り込み、０８年度も引き続き８８・２％と落ち込んでいた。
　国交省はここ数年、数少ない工事の受注をめぐって行き過ぎた価格競争がまん延するのを防ぐため、ダンピング対策を実施。昨年度は都道府県に対し、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が改正した低入札価格調査の基準額モデルを参考に、地域の実情に応じて調査基準価格や最低制限価格を設定するよう求めていた。こうした要請を受け、北海道、鹿児島、栃木、神奈川、新潟、佐賀、長崎、宮崎、沖縄、福島、和歌山の１１道県が最低制限価格を中央公契連モデルより高い水準に設定。これらが都道府県発注工事の平均落札率上昇に貢献したようだ。
　国交省直轄工事の平均落札率も、０９年度は前年度比０・３ポイント高い９０・３％と３年連続で上昇した。同省は、調査基準価格を下回る入札を対象とした特別重点調査制度や、施工体制確認型総合評価落札方式の導入などを柱とする「緊急公共工事品質確保対策」を０６年度に打ち出して以降、２度の調査基準価格引き上げなどを実施。これらの対策の効果が落札率の上昇に表れているとみられる。ただ、同省直轄、都道府県発注工事とも、落札率は上昇傾向にある一方で、調査基準価格に近いラインを狙う応札が増える傾向にあり、受注競争は一段と激しさを増しているとの見方も出ている。