大阪市では、平成22年7月1日から平成22年8月31日まで募集を行い、大阪市動物管理センターの愛称を「おおさかワンニャンセンター」に決定しました。
　応募いただいた139点の作品の中から、一次選考により7つの候補を選定いたしました。選定した7つの候補について、平成22年9月20日及び平成22年11月7日の「大阪動物愛護フェスティバル2010」開催会場において、来場者の方々に投票していただいた結果、次表のとおりとなりました。
　大阪市動物管理センターは、犬の捕獲及び犬・ねこの収容・引取り業務を行っているほか、収容した犬・ねこの譲渡事業や子犬とのふれあい事業、さらには犬・ねこの適正飼養講習会などを実施しており、市民の皆様との関わりが深い施設です。
　近年、少子高齢化に伴い、核家族や単身世帯が増える中、動物も家族の一員として市民生活に欠かすことのできない存在となっている一方で、依然として遺棄や虐待、不適切な飼養行為等が社会的な問題になっており、大阪市動物管理センターでも、犬・ねこの収容頭数の削減が課題となっているなか、子犬とのふれあい事業や犬・ねこの適正飼養講習会などの事業を通して、動物愛護の普及と飼主のマナー向上に取り組んでいます。
　今後、大阪市動物管理センターでは、平成23年1月より正式な愛称として採用し、市民の皆様により身近で親しまれる施設として、動物の愛護及び適正な飼養管理についての関心と理解を深めていただくよう努めてまいります。

「おおさかワンニャンセンター」は、動物の愛護及び適正な飼養管理を通じて、犬・ねことのふれあいを推進し、適正飼養講習会などを実施し、癒す心を与えてくれるペットたちを大切にする気持ちを社会に広める役割を担う大阪市動物管理センターの愛称を親しみやすく表現した名称として、応募いただいた作品です。

ＵＲ都市機構西日本支社は、「千里山駅周辺地区街路外整備ほか２件」を枠組み協定型の詳細条件審査型一般競争入札で2010年度中に公告する予定だ。11年度第１四半期に発注する当初工事と、12・13年度に契約予定の工事２件を一括で入札。毎年度、約10カ月の工期で施工していく。
　当初工事は、排水工としてボックスカルバート（2,500×1,500mm）250ｍ、推進工（径1,350mm）210ｍを施工するほか、擁壁工を延長120ｍで実施。12年度契約予定のその２工事は、自転車駐車場（鉄骨造２層３階）や電線共同溝工250ｍ、街渠工470ｍ、舗装工950㎡、電気・機械設備工を行う。
　13年度契約予定のその３工事では、街渠工250ｍ、舗装工3,700㎡、植栽工、電気設備工を施工する。場所は吹田市千里山霧が丘ほか。
　千里山駅周辺では、現状幅員８ｍの千里山佐井寺線を団地沿い（延長285ｍ）に16～19ｍに拡幅。千里山佐井寺線から駅舎を跨いで府道につなげる延長180ｍ・幅員12ｍの跨線橋線も新設。跨線橋線と一体的に整備する自転車駐車場は約1,300台分を確保する。
　自転車駐車場の南側には商業ゾーンを設け、民間デベロッパーが12～13年度に駅前商業施設を新築。完成後、駅前にある千里山マーケットが新たな商業施設に移り、その跡地を駅前交通広場（約3,050㎡）にする。

都市再生機構（UR）の前身である住宅・都市整備公団が分譲した東京都八王子市のマンション群に欠陥工事が次々と見つかった問題で、URは建て替えや補修に総額627億円を投じていることがわかった。費用は2009年3月末までの出来高ベース。詳細は日経アーキテクチュア11月8日号の特集「URの存在理由を問う」に。

　問題のマンション群は、1989年から92年にかけて分譲した46棟、919戸。10年10月時点で、46棟のうち半数近い20棟を建て替えた。既に補修した建物も18棟に上る。

　URは08年11月のケンプラッツの取材で、08年3月末までの出来高ベースで490億円を投じたことを明らかにしていた。その後の1年間で、130億円以上も増えたことになる。

　最終的には46棟すべてが建て替えか補修となる見込み。補修工事中の2棟のほか、建て替えや補修に向けて管理組合と詰めの協議をしている6棟の費用を含めると、URはさらに数十億円以上の追加負担を迫られそうだ。

　欠陥工事が発覚したきっかけは、各棟が大規模修繕を始めた10年ほど前にさかのぼる。雨漏りする部分を調べると、躯体のコンクリートにジャンカを発見。脆弱（ぜいじゃく）部をはつっていくと、妻壁や屋根スラブを貫通した。耐力壁の床打ち継ぎ部や基礎梁の根元でも打設不良が判明。配筋不良やスリーブ孔の鉄筋切断なども広範囲で見つかった。

脆弱なコンクリートをはつると、著しく乱れた鉄筋が現れた。この建物は後に建て替えられた

教訓を生かせるか

欠陥工事が次々と見つかったマンション群（写真：日経アーキテクチュア）

  

　ずさんな工事を生んだ原因の一つは、バブル期の建設ラッシュでベテラン作業員を十分に確保できなかったこと。当時の公団が工事を分離発注する一方、「自主管理」という名で工事監理の大半を施工者に丸投げしたことも責任不在を招いた。

　URは元請けで施工した約40の建設会社に対して、工事請負契約に基づく損害賠償を請求。国土交通省に設けた中央建設工事紛争審査会で紛争処理の手続きを進めた結果、和解がおおむね成立した。建て替えや補修に要した費用の約1割を建設会社から和解金として受け取る。建設会社の責任割合だけでなく、支払い能力なども考慮して決まった。

　ただし、URが実際にどれだけ回収できるかは未知数だ。和解が成立した後に倒産した建設会社もある。「残りの約9割は、URの都市再生事業による収益などを充てる」。UR分譲住宅瑕疵対策室室長代理の笠尾卓朗氏はこう話す。

　URの09年度の損益計算書によると、都市再生事業による土地や施設の譲渡収入は851億円。国や自治体からの補助金410億円などを収益に加えても、当期純利益は2億円しか残らない。

　13兆5199億円の有利子負債を抱えるUR。国土交通省の「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」（座長：森田朗・東京大学教授）は10月5日、報告書を公表。URを完全民営化するのが望ましいが、現実的ではないと指摘した。民営化すると、民営化会社が背負いかねる膨大な借金を一般会計で肩代わりしなければならないからだ。

　627億円もの授業料を支払って、URは何を学んだのか。「大きすぎてつぶせない」URにとって、教訓を今後に生かすことがせめてもの罪滅ぼしとなる。