大阪歴史博物館では、平成23年1月12日（水）から2月28日（月）まで、6階特別展示室において、特別展「発掘された日本列島2010」／（同時開催）「なにわの考古学30年の軌跡－足の下に眠る歴史－」を開催します。今回は近年特に注目される20遺跡から約450点の出土品を展示するとともに、特別史跡「キトラ古墳」・「高松塚古墳」、邪馬台国問題についても紹介します。

　日本では年間9,000件を超す発掘調査が行われており、日々新たな発見が続いています。これら最新の成果を国内の各地で公開することを目的として、文化庁が主催となって1995年から「発掘された日本列島」が行われています。本展「発掘された日本列島2010」は2010年5月より全国5箇所を巡回したのち、その最後の会場として大阪で開催されるものです。また、大阪会場の地域展として開催される「なにわの考古学30年の軌跡－足の下に眠る歴史－」では、これまで大阪市域で行われた発掘成果の蓄積から代表的な資料を紹介します。本格的な発掘調査が行われる以前の時期に発見・採集された資料も多く、大阪以外の博物館施設で収蔵・保管されているものもあり、この機会にそうした資料を是非ご覧下さい。

開催概要

大阪市は11月2日、建築基準法の総合設計制度に基づく「公開空地」に、公共の駐輪場を設置できる制度を来春、創設すると発表した。放置自転車対策の一環で、公開空地を駐輪場に活用する全国初の例になるという。

　公開空地は、総合設計制度で規定されるオープンスペースの一種。市街地環境の整備改善に役立つと認められた空地を敷地内に一定割合以上確保した場合、有効容積に応じて、容積率割増や高さ制限の緩和が受けられる。

　空地は一般に開放して、歩行者の自由な通行や一時的なイベントなどに利用することを目的としている。このため常設の施設を建てられないが、大阪市の新制度ではイベントなどと同じく一時利用の枠組みを適用し、期限を切ることで駐輪場設置を可能にする。設置期間は原則5年以内とする。

　違法駐輪に悩む駅周辺のビル管理者などからの声を受けての導入で、放置自転車対策が必要な区域が対象。整備費の負担や管理は、所有者または管理者が行う。また、歩行者の動線や、高齢者・障害者らの建物利用に配慮することなどが設置の条件で、毎年、維持管理状況を市に報告する。

　同市の自転車放置禁止区域は128カ所で、この中の総合設計制度適用建築物は約330件（事務所、店舗などの非住宅系用途が約120件、共同住宅が約210件）ある。制度は12月からの意見公募を経て、来年4月から導入する予定だ。

都市の防災性を高めるという名目で、官民連携で開発したマンションの竣工が相次いだ。東急不動産は11月3日、東京都や豊島区、東京都新都市建設公社と開発した「BRANZ東池袋」の販売を開始した。道路整備に併せて建物を不燃化する東京都の「沿道まちづくり事業」の第1号案件だ。

東急不動産などが開発した「BRANZ東池袋」はRC造・14階建て。延べ面積は約4142m2だ。施工はピーエス三菱、デザイン監修は設計者の柳学氏が担った。手前は都電荒川線　（写真：日経アーキテクチュア）

　　

 　敷地がある東池袋地区では、東京都が都電荒川線を中心に幅員25mの道路を610mにわたって整備する「補助第81号線整備事業」を、豊島区が東池袋4・5丁目の木造住宅密集地域整備事業を進めている。

 　開発前の敷地には行き止まり道路があり、建物の老朽化も進んでいた。そこで、公社が建築主となり、東京都が所有する400m2ほどの「防災都市づくり用地」を使って共同で建て替えを図った。公社にはマンション開発のノウハウがないため、共同事業者を公募。5グループから応募があり、2008年8月に東急不動産を中心とした事業者を選定した。

 　合計56戸のうち、地権者9人が12戸を取得。補助第81号線整備事業などで移転が必要になった周辺住民に9戸を優先分譲した。残りの35戸を、東急不動産が販売している。マンションには、防火水槽や、発電機などを保管する防災備蓄倉庫を地域向けに設置した。

板橋区ではタワーマンションも

　東京都板橋区では10月、23階建ての「リビオタワー板橋」が竣工した。密集市街地整備法に基づく防災街区整備事業として、全国で初めて完成したプロジェクトだ。板橋3丁目地区防災街区整備事業組合と新日鉄都市開発、首都圏不燃建築公社が共同で開発した。

　木造住宅など49棟が密集する地域を再開発し、防災備蓄倉庫などを備えたマンションに建て替えた。139戸のうち52戸を権利者が取得し、87戸を販売。設計は三菱地所設計、施工は戸田建設が担った。

　これまでマンション開発のキーワードといえば、土地の高度利用や有効活用だった。しかし、地域によっては防災を事業目的に据えて建て替えを推進するほうが、関係者の理解を得やすい場合がある。民間事業者と行政の両者にメリットがあるため、「都市防災」をうたった官民連携による事業が増える可能性がある。