メディアでは円高の悪い面ばかりが強調されているが、多くの日本人は円高でメリットを受けている、ということをまずは指摘しておきたい。

円高還元セールで輸入品が安く買えるのは喜ばしいことだ。外貨に置き換えて使うと考えれば給料は増えており、この状態がすでに“儲かっている”ということだ。言い換えれば、同じ給料でも労働価値は上昇していることになる。

ただ、外国製品との競争で雇用環境は厳しくなり、労働市場の弱者を直撃することになりそうだ。現在、日本の失業率は5％程度だから、労働価値上昇のメリットを受けられる人は100人のうち95人。さらに、そのうち1～2人は職を失い、10～20人は収入が減ってしまうかもしれない。この点で、円高のメリットをそのまま受け取れるのは、雇用が盤石で給料も安定している人だ。すなわち、円高で最もトクする人は、「海外ブランド品を買うのが好きな公務員の妻」のような人だ。

さて、この円高はいつまで続くのか。私は、まだ2年程度は続くと考えている。円ドル相場は8月下旬現在で1ドル＝85円前後が続いており、これは一見、1995年と同水準だ。

だが、為替相場に貿易取引量と物価水準を加味した「実質実効為替レート」で見ると、2005年を100とした場合に95年のピークでは150、現在は103程度となっている。数字は大きいほうが円高を示すので、現在は95年より3割ほど円安ということだ。103は特別高くも安くもない水準で、ここからかなりの幅で変動する余地がある。今後、1ドルにつき10円程度は円高に動く可能性もあるだろう。

海外の長期金利を見ると、アメリカ、イギリスともに2％台まで落ち込んでいる。日本の長期金利も1％を割ったが、下げ方は海外のほうがはるかに激しい。まるで90～00年代初めの日本のような状況だ。相対比較で円が買われているわけで、この意味からも円高はまだしばらく続きそうだ。

では、サラリーマン個人の運用面ではどうか。「円高のチャンスで外貨を買おう」という姿勢はいいが、現在の水準は、まだチャンスとは言い難い。世間には、国内の問題点だけを取り上げて「日本は財政破綻して、円の価値がなくなるかもしれない」という主張もあるが、政府が信用ならないのは日本も海外も同じで、まだマシだから円が買われているわけだ。慌てて外貨を買うことはない。

とはいえ、5年、10年といった長期レンジでとらえれば、今が円高の場面である可能性はある。資産を日本国内のものだけで持つのではなく、運用先を海外にも広げるのはリスク分散として意味がある。

ただし、単一通貨で為替差益を狙う方法はやめたほうがいい。為替相場は一方が上がれば一方が下がるというゼロサムゲームにすぎず、長期的な資産形成を目指すなら為替リスクはなるべく避けるのが基本だ。このためには、ドルだけに投資するのではなく、投資先をユーロや新興国など複数に分けてリスクを分散させるのがいい。さらに、単に通貨に投資するのではなく、世界経済の成長が利益をもたらす方法が望ましい。

こうした点からお勧めしたいのは、海外の株価指数に連動するインデックスファンド（市場連動型の投資信託）を組み合わせる方法だ。購入手数料のかからないノーロードタイプを選ぶと有利だ。資金配分としては、先進国と新興国で2対1くらいのバランスが適切だろう。

なお、ドルベースで価格上昇が続いている“金”に注目する人もいるが、利息も配当もつかない金は「全く働かない美人の奥さん」のようなもの。キレイだが盗まれるのが心配――ということで、この高値水準で買うのはお勧めしない。