日本電設工業協会（電設協、林喬会長）は、元・下請業者間の取引をめぐって指摘されている課題の解決に向けて、国土交通省やゼネコン団体を対象にした要望活動を行うことを決めた。電設協が先に行った実態調査で、追加・変更工事の契約が工事完成後や日付をさかのぼって行われていたり、前工程の遅延で土・日曜や祝日も工事を行わざるを得なかったりする実態が明らかになったことから、こうした事態の改善を求めていくことにした。
　電設協経営企画委員会では、元請のゼネコンと下請の会員企業間の取引関係を公正で合理的なものにしていく活動の一環として、正会員１０７社を対象にアンケートを実施（７６社が回答）。民間建築物の内線工事で１次下請の立場にある会員企業に、基本契約書の締結状況や設計変更に伴う残積算の実態について回答してもらった。
　それによると、元・下請間の契約締結については、基本契約書に基づいた注文書・請書の交換はほぼ適切に行われていることが判明。ただ、契約書の条文について双方の解釈に違いがあり、特に、赤伝などの相殺処理や指し値、施工条件・施工範囲の変更の解釈が問題になっていることが明らかになった。設計変更・残積算では、不適正な取引を要求されたことで受注工事が赤字になったなどの実態が半数近くの社から報告された。
　当初設定された工期が、発注者側の事情や前工程の遅延などを理由に短くされ、土・日曜や祝日も工事を行ったり、下位の下請への発注でしのいだりした企業も多かった。調査で明らかになったこうした実態を踏まえて電設協は、公正で合理的な取引関係を構築するために改善が必要な項目をまとめた上で、要望活動を展開していくことにしている。