そもそも貨幣にはどんな役割があるのか。今回の本題に入る前に、まず「会計公準」について触れておきたい。

会計公準とは、会計に関するさまざまな原則が成立するための、いわば前提のようなもの。その会計公準には「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的評価の公準」という3つの公準がある。

企業実体の公準は、企業が所有者や株主から独立した存在であることを意味する。たとえば「自営業で賃借した建物の1階が店舗で、2階が住まい」といった場合、家賃の半分を経費に算入する。つまり企業と個人をわけて考える。また、継続企業の公準は「企業は永続させることを前提としており、倒産を予定していない」ということを意味している。

そして3つ目にあるのが、企業の経済的価値はすべて貨幣に換算するという、貨幣的評価の公準である。たとえば、貸借対照表に「米一俵」と記載しても、その価値をどう評価するかは人によって異なる。そこで一般性のある尺度として「貨幣価値」に換算するわけだ。

さて、肝心な貨幣の役割について考えてみよう。普段、お金は働いて得られるもので、必要不可欠なものである。

しかし、貨幣本来の役割とは「交換の媒介」なのだ。クルマを製造しても、人はクルマだけでは生きてはいけない。衣食住を支える物資や、書物、教育、医療にかけるお金も必要である。そこでクルマを製造する人は製品を提供することで貨幣を受け取り、その貨幣を生活に必要なモノやサービスと交換する。

これは現代社会において当たり前に行われていることだが、財布に入っている貨幣が金銭として信認されているから成立する取引なのだ。すなわち、貨幣は社会的に信認されているからこそ、モノやサービスと交換することができ、それではじめて価値が生まれるわけである。政府紙幣を発行することで貨幣の供給量が増え、万が一、信頼が薄らいでしまった場合には、貨幣自体の価値が危うくなる。

また、さきほどの貨幣的評価の公準とも関連する「価値の尺度」の役割がある。たとえば、大量生産された製品と、匠が伝統の技を駆使して時間をかけながら生み出した作品では、どのくらい価値の違いがあるのか、そのままではわからない。そこで両者に価格をつけると、誰の目から見ても公平な尺度での比較ができる。

そして、残るのが「価値の保存」である。設備投資にあてる余裕ができても、投資に適切な時期でなければ、手控えるのが普通だ。そこで貨幣の形で持っていれば、投資に適した時期まで価値を減じることなく留保できる。

政府紙幣の提唱の理由として、景気浮揚を期待する声がある。人々が財布の紐を緩めない理由は「買いたいモノがない」「買うお金がない」「買う気がない」かのいずれかだが、一部に爆発的な売れ行きを示すモノがある現状を考えると、ほとんどの人に「（いまは）買う気がない」のだと思う。つまり、価値を保存する役割が特に利用されていると考えられる。

でも、なぜ買う気がおきないのだろう。それは雇用や老後を含めて、将来に対する不安が高まるばかりだからだ。だとすれば、政府紙幣の発行で貨幣供給量を増やすより、政府には、ほかにやるべきことがあるような気がする。