大阪市鶴見区では、平成22年12月12日（日）に区民・地域の防犯意識の向上や、区民一人ひとりがまちを犯罪から守る意識を高め、安全なまち鶴見区の実現に向け、地域防犯活動を一層盛り上げるため“安全なまち鶴見区をめざして”「ブルーフェスタ　IN　鶴見」を開催します。

当日は大阪府警による防犯教室、子ども会の太鼓やバトンクラブによる演技、中学校吹奏楽の演奏、コーラスグループ、ゴスペルグループなどによるコンサートも開催します。

また、平成22年12月12日（日）から25日（土）の期間中、青色サンタクロースによる防犯パトロールや小中学校の登下校時の見守り活動等、鶴見区地域振興会をはじめとした区内各種団体が一体となり、青色防犯パトロールの青色（ブルー）を基調とした活動を通じて、安全なまち鶴見区をめざして実施します。

開催要領

1　日時　　　平成22年12月12日(日)　午後1時30分～3時30分

2　場所　　　

鶴見区民センター　大ホール 大阪市鶴見区横堤5－3－15

3　参加者　　約800人

4　内容　

（1）主催者挨拶（鶴見区安全なまちづくり推進協議会　会長）

（2）来賓紹介　

（3）地域の街頭犯罪等の状況について報告（鶴見警察署）

 （4）防犯教室（大阪府警）　

（5）コンサート

　　　　

5　主催

鶴見区安全なまちづくり推進協議会

地域での取組み

・青色サンタクロースによる青色防犯パトロール・小中学校の登下校時の見守り活動等

平成22年12月12日（日）から12月25（土）にまで各地域で実施します（各地域で実施日・活動内容が異なります）

日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームで発生しがちな顧客からのクレームの内容を知ることで得られる教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2010年12月号に掲載した内容の一部を紹介します。

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　内装工事中の自宅の新築現場を訪ねたAさんは、設置された設備機器や家具を見渡して驚いた。キッチンの食器棚などいくつかが、設計段階に出した要望と違っていた。

 　Aさんは住宅会社B社の現場監督に対して、設備や家具を要望通りに設置し直すことなどを要求した。B社は内装工事を中断して対応策を検討中だという。

 「建築家」、実は下請け？

　B社は、設計を外部の設計事務所に担当させて、自社は施工を請け負う“建築家の住宅”を売り物の一つにしている。Aさんが注文したのはこのタイプの住宅だ。

　Aさんは、B社から紹介された設計者のCさんと面談して様々な要望を伝えた。しかし着工後、施工者のB社はAさんの要望を建物の意匠や内外の仕上げ材には生かしたものの、設備や家具については尊重しなかった。

 

　住宅購入に関するコンサルタントの寺岡孝さん（アネシスプランニング社長）は、この件でAさんから相談を受けている。寺岡さんによると、Cさんの設計作業が何らかの理由で予定よりも長引いて、B社は設計図書の完成を待たずに着工していた。

 　Cさんが工事監理者ならば、設計図書に盛り込めなかったAさんの要望も、施工現場でB社に伝えることができたかもしれない。しかし、工事監理を担当したのはB社の建築士だった。

 　設計段階でのCさんの権限も、建て主のAさんが思っていたほど大きくなかった可能性がある。寺岡さんの調べによると、AさんとCさんは設計契約書のような文書を交わしていたが、Aさんが設計料をCさんに直接支払った形跡はなかった。一方、AさんがB社に支払う約3500万円の請負代金には設計料が含まれていた。“建築家の住宅”でありながら、設計者のCさんはB社の下請けのようでもある微妙な立場だった。

 　寺岡さんは、「住宅会社が協働する設計事務所との間で設計責任の所在や範囲をあいまいにしたことがトラブルを生んだ」と注意を呼びかける。設計の本当の責任者が誰かを建て主に明示していなかったとなると、建築士法の重要事項説明義務に抵触する恐れもある。設計契約の前に建て主に説明すべき事項には、設計の業務体制が含まれているからだ。

 

　国土交通省は、建設技能労働者の人材確保について元請企業や専門工事業団体に対して実施したヒアリングの結果をまとめた。それによると、元請企業、専門工事業ともに、就業者の高齢化と若年入職者の減少が進行し、将来は技能者の人材不足が起きると指摘。ダンピング受注の激化で労働者に賃金などの処遇面でしわ寄せが生じている現状を踏まえ、人材確保には技能者の待遇改善や建設業の魅力向上に取り組む必要があるとの意見が目立った。
　国交省は２９日に開いた有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方検討会」にヒアリング結果を提示した。検討会はこの結果を参考に議論を展開する。ヒアリングは、９月３０日～１０月１９日に元請企業１２社（日本建設業団体連合会関係８社、全国建設業協会関係４社）と専門工事業１２団体（躯体系、仕上げ系、設備系、土木系の各３団体）を対象に実施した。質問は、▽建設技能労働者の人材確保の方向性▽将来を担う中核的な技能労働者の確保方策▽中核的な技能労働者の育成・評価・活用方策▽労働環境の改善▽人材を大切にする下請企業の評価－の５項目。
　ヒアリング結果によると、元請け１２社と専門工事業１２団体のすべてが、現時点で技能労働者の不足感はないが、将来的には不足が見込まれると指摘。特に優秀な職人、職長となる人材の確保が必要とした。処遇低下の要因は工事量の減少と競争激化による低価格受注・ダンピングだとし、「低賃金で職人のなり手がいない」（専門工事業）との意見があった。
　特に中核となる建設技能労働者の確保では、「入職後の将来ビジョンといったキャリアパスの提示が必要」（元請け）、「国や団体での建設業のイメージアップ、社会的地位向上が必要」（専門工事業）と回答が寄せられた。技能労働者の育成・評価・活用方策として、生産性向上のための職長教育の実行（元請け）、多能工の育成や教育訓練助成の必要性（専門工事業）を指摘する声が多く、優秀な人材確保のためには「現場での就労履歴管理の共通化が必要」（元請け、専門工事業団体）との意見が上がった。建設労働者の雇用と賃金では「工事量が一定であれば人を抱えられる。工事の平準化が必要」（元請け）などの意見が出された。