大阪市とミラノ市が平成23年に姉妹都市提携30周年を迎えることから、大阪市ではプレイベントとして、大阪あべの辻調理技術研究所イタリア料理教授の瀨口智博先生によるミラノ風イタリア料理講習会を開催します。

家庭で簡単に作れるイタリア料理作りを楽しんでいただける講習会です。当日は中央卸売場（本場）の見学もお楽しみいただけます。

日時：平成23年2月19日（土）

・集合　　　　　　　　　　　8時45分

・市場見学　　　　　　　　9時 ～10時30分

・ミラノ料理講習会　　　10時50分 ～13時　

・懇親会　　　　　　　　　　13時 ～14時

場所：大阪市中央卸売市場本場業務管理棟16階料理教室（福島区野田1丁目1番86号）

主催：大阪市、大阪・ミラノ姉妹都市委員会（大阪日伊協会、大阪市）

共催：大阪市中央卸売市場本場市場協会

参加費：1500円（材料費等の実費）　　　※振込手数料はご負担下さい。　

参加方法：往復はがきに下記内容を明記の上、お申込み下さい。

（定員40人　申し込み多数の場合は、抽選となります。）※往復はがき1枚で2名まで申込可

・郵便番号・住所・氏名・年齢・電話番号・希望参加人数

・返信はがきには、返信先の住所、氏名を記入（はがき上半分に横書きでご記入下さい）

・平成23年1月31（月）必着

　【申込み先】　　　

　　　〒553-8503　大阪市福島区福島1丁目1－30　

朝日放送株式会社内　大阪ミラノ姉妹都市委員会「ミラノ風イタリア料理講習会」係まで

備考
　・抽選結果、集合場所等の詳細については、返信はがきでお知らせします。

　・返信はがきでお知らせする振込先への参加費のお振込みを持って参加登録完了とさせていただきます。その際、振込手数料はご負担お願います。

　・ご参加当日はエプロンをご持参下さい。

　・お車でのご来場はご遠慮下さい。

＜姉妹都市提携30周年記念事業について＞

　大阪市とミラノ市は、昭和56年（1981年6月8日）に姉妹都市提携を行い、以来、経済、文化、スポーツ・学術交流など様々な分野において活発な交流を進めてきました。本年は、姉妹都市提携30周年を記念して、大阪とミラノ、大阪とイタリアとの交流に取り組んでおられる市民団体等を中心に様々なイベントが実施されています。平成23年（2011年）には、大阪市とミラノ市の姉妹都市提携30周年を迎えます。

大阪府住宅まちづくり部は、府営住宅建て替えのＰＦＩ事業について、選定方法などを見直した。これまでの提案評価方式は、計画面と価格面を対等に評価する加算方式だったが、基礎点＋加算点を入札金額（府の負担額）で割る除算方式で総合評価点を算定。価格を重視し、価格の高い者が計画面の評価が高いために、価格の低い者の評価点を上回る「逆転現象」を起こりにくくする。
　新たな評価方式では、基礎点100点に加算点（０～12点）を加えた数値を、提案された入札金額（府の負担額）で割り、総合評価点を算出する。
　基礎点の付与に際しては、施工能力や技術力に加え、提案内容（事業提案）が予め設定した計画条件に合致したものとなっているかどうかを確認する。計画条件は、建物規模（最高高さ・最大幅等）、壁面後退距離、敷地内通路や歩行者通路の幅員・配置、オープンスペースや集会所の規模・配置、緑化率、植栽配置、色彩、施工条件など。必要な居住環境を確保し、地域特性や周辺環境にも配慮した府営住宅となるよう、詳細な計画内容などを入札条件として設定する。この条件を満たさない場合は失格。満たすと判断されれば100点が付与される。
　加算点は、①建設企業に中小企業が何社含まれているか②法定雇用障がい者数を上回る企業が何社含まれているか③活用用地でどう地域貢献するか④ＣＡＳＢＥＥによる評価ランクＡ以上を達成しているか－などで付与。
　審査委員は各プロジェクトごとに選任し、委員名は事後公表とする。
　今回の見直しは、５月府議会で府営吹田竹見台住宅民活プロジェクト（逆転事例）が取り上げられたことがきっかけ。

国土交通省が設置した有識者会議「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大法学部教授）の２回目の会合が２４日に開かれ、日本建設業団体連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、建設産業専門団体連合会（建専連）へのヒアリングが行われた。大手建設業、地域建設業、専門工事業という異なる立場からの意見を踏まえ、建設産業の再生方策について議論。１月６日の次回会合で、建設産業のあり方について基本方針をまとめ、政策の柱ごとに検討事項を提示する方針だ。
　同会議は、建設産業全体のあり方を抜本的に見直す目的で設置され、１７日に初会合を開いた。委員は建設産業に詳しい７人の有識者で、限られた市場規模の下で建設産業のあり方を抜本的に見直すには、大手、中堅、中小建設業、専門工事業で利害がぶつかり合う可能性があるとして、業界関係者は加えていない。このため２回目の会合では業界団体からヒアリングを行った。日建連は、会員の大手ゼネコンも地域の経済・雇用に貢献してきた点を強調。全建は、地域建設業向けの公共事業量の確保や入札・契約方式見直しの必要性を訴えた。建専連は、ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せの問題などを説明し、改善を求めた。３団体の意見を踏まえ、建設産業の再生方策について、予定時間を超える活発な議論が行われたという。
　１月６日の次回会合では、事務局の国交省が基本方針（案）を示す。基本方針（案）では、建設産業のあり方の総論を示した上でいくつかの柱を整理し、ブレークダウンした検討事項を示す考え。例えば、「地域建設業の重要性」であれば、それをどういう形で実現させるのか、検討事項を提示する。次回会合には、馬淵澄夫国交相も出席する方向で調整しており、同日中に基本方針を取りまとめたい考えだ。
　馬淵国交相は同会議について、日刊建設工業新聞社などのインタビューで、「建設産業は意味のある産業としてちゃんと残る。残すところに持っていくための節度ある市場メカニズム（の構築）に、われわれがどうお手伝いできるのか。業界にもしっかりものを言うし、業界の意見も聞きたい」と強調していた。