リーマンショックのつめ跡は想像以上に深く、政権交代後の公共投資も依然として低水準で推移するなど、建設業界にとって明るい兆しはなかなか見いだせない。一方、今後の行方を示唆する動きとして、海外で大型案件を受注するゼネコンが複数あったほか、アジアへのインフラ輸出に向けた取り組みも活発化している。市場の風向きを適正に読み、スピード感を持って動いた企業が優位に立つ。この構図は、いつの時代も変わらない。「土木」「建築」「設備」「リニューアル」の切り口から、2010年の動向を振り返る。
　土木分野の新技術では、地上発進型のシールドマシンに関する発表が相次いだ。東京都は3月、首都高速道路中央環状品川線のトンネル工事現場を公開。地上発進したシールドマシンをUターンさせ再び地上へ到達する工法を採用している。鉄道建設・運輸施設整備支援機構による北海道新幹線のトンネル工事では、大断面泥土圧式シールド機の地上発進に成功した。
◆受注直結型の技術
　いずれも特定工事への適用を目的として大手ゼネコンが開発した“受注直結型”の技術だ。総合評価入札が大手ゼネコンの背中を押した。高度な技術競争が展開され、中には、あらゆる地層条件での地上発進を可能としたシールド技術もある。
　環境規制による市場創出効果は大きい。4月に改正土壌汚染対策法が全面施行となったことから、土壌浄化技術の開発も加速した。原位置浄化が主流だが、蒸気やバイオを活用する技術のほか、装置の小型化、シールド機内部で浄化する技術も生まれるなど、“付加価値競争”の局面が鮮明になった。一方、規制強化が予定されている中国に合弁会社を作った企業もある。
　大型土木プロジェクトでは、東京国際空港（羽田空港）の4本目の滑走路となる「東京国際空港D滑走路建設外工事」が9月に完成した。埋立と桟橋のハイブリッド構造で、設計・施工一括方式による発注、6000億円という規模の大きさなど、トピックスは盛りだくさん。未知の巨大プロジェクトだっただけに、「マネジメント力が相当鍛えられた」との見方もある。D滑走路が建設市場に与えたインパクトも大きく、現在は“ポスト羽田”を模索する声も多い。
◆海外市場に熱い視線
　国内市場の落ち込みから、必然的に海外に目が向けられるようになった。アジア各国の旺盛なインフラ需要も背景にあり、その需給バランスがマッチするかどうかが今後の行方を左右する。
　もちろん国際競争力も問われている。香港の地下鉄事業の国際入札では、複数工区を受注したゼネコンもある。海外大型事業の受注が国内の落ち込みをカバーし、全体をけん引したケースもみられる。
　PPP手法によるインフラ輸出に向けた検討も本格化した。東南アジア各国での事業化を目指して現在、商社やゼネコンなどが参画する複数コンソーシアムが準備調査を進めている。空港や上下水道、高速道路、廃棄物処分場など、高い投資効果が見込まれる大型土木プロジェクトが多い。
　海洋土木の分野では、マリコン各社の船舶が更新期を迎えつつある。「老朽化した船を、だましだまし使っている状況。動かすたびに大きなコストがかかる」といったグチも漏れる。10年は2社が相次いで大型のCDM（深層混合処理）船を新造したほか、今後も複数のマリコンが新造船を計画している。

　国土交通省は12月17日、地域の建設業の再生策を検討する「建設産業戦略会議」（座長：大森文彦・東洋大学法学部教授）の初会合を開いた。「地域の災害対策やコミュニティー形成の担い手である地域の建設産業を支える」（馬淵澄夫国土交通相）ため、公共事業による地方への再分配機能を中心に検討する。

建設産業戦略会議の初会合の冒頭で挨拶する馬淵澄夫国土交通相。「地域を担う建設産業の人たちが誇りを持って仕事ができる環境を整備するために、タブーを恐れずに議論していただきたい」と訴える（写真：日経コンストラクション）

　前国交相の前原誠司外務相は、経済官庁としての成長戦略を最重視してきた。馬淵国交相は成長戦略を進めつつ、一方で地方の建設産業の再生にも取り組むことで前大臣との違いを打ち出す。

　馬淵国交相は会議冒頭の挨拶で、「今後の低成長あるいはマイナス成長における公共事業の在り方を考えた時に、地方の建設産業に対して国が一定程度関与しなければならないと痛切に感じている」と述べた。

　そのうえで、宮崎県で発生した口蹄疫被害で地域の建設産業が牛の殺傷や運搬に従事したことを引き合いに出して、「地域の担い手である建設産業をどのような形で支えることができるかを検討してほしい」と、委員に議論を促した。

　この日の会合は、馬淵国交相の挨拶と委員の紹介、大森座長の挨拶の後、報道陣に非公開とされた。

　公共事業による地方への再分配は、野党時代の民主党が当時の自民党政権に対して「ばらまき」と呼んで批判してきた。違いを明確に説明できなければ、今度は民主党が、同じ批判を国民から受けることになる。

　年明けをめどに基本方針を作成し、2011年6月をめどに施策を取りまとめる予定。その後、12年度予算の概算要求に反映させる考えだ。