大阪市は、「平成22年度第2回みおつくし債」の利率を「年0．52%（税引き後　年0．416％）　5年固定金利」と決定しましたのでお知らせします。

　なお、お申込、ご購入については、平成22年12月3日（金）から12月17日（金）まで下記金融機関で受け付けております。（発行は平成22年12月24日（金）となります。）

「平成22年度第2回みおつくし債」について

対象事業　道路、都市交通網、上下水道の整備など

産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する場合、排出事業者は「産業廃棄物処理業の許可」を持った者に委託しなければなりません。

＊条文中のカッコ書きは一部を除き省略

   

                

産業廃棄物許可の取得難しい「積替え保管」

　産業廃棄物処理業の許可は、「収集運搬業」と「処分業」に大別され、さらに汚泥や廃プラスチックなどの品目ごとに分かれています。

　産業廃棄物処理業の許可の事務は、都道府県に加え、従来はすべての保健所設置市が担当していましたが、2005年の法改正により政令指定都市、中核市、一部の保健所設置市に変更されています（施行令第27条）。

　産業廃棄物収集運搬業の場合、注意しなくてはならないのは、事務所の所在地に関係無く、積み込みと荷下ろしをする両地域の自治体の許可が必要な点です。例えば、大阪府全域で産業廃棄物を収集運搬をするためには、大阪府だけではなく、大阪市や東大阪市、高槻市の産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。
（編集部注：2010年の法改正に伴い、47都道府県の産業廃棄物収集運搬業許可で済むような規制緩和が見込まれています。）

従って、多くの産業廃棄物収集運搬業者は、複数の産業廃棄物収集運搬業許可証を持っています。また、行きに商品や資材を運び、帰り便で廃棄物を運ぶケースも多いため、運送業者や建設業者などが産業廃棄物収集運搬業許可を付随的に取得しています。

　排出場所から中間処理施設や最終処分場まで直接運ぶことが困難な場合には、中継地点での「積替え保管」が認められることがあります（施行規則第9条の2第1項第6号）。しかし、保管場所で廃棄物が大量に停滞すると悪臭などの原因になるため、なかなか認められません。

　ただ、最近は鉄道や船舶を利用した廃棄物輸送も増えています。環境省は2005年3月25日付の通知（環廃対策発第050930002号）で、コンテナを利用した廃棄物輸送の積み替えについて規制を一部緩和しました。

　一方の処分業は、「中間処理」と「最終処分」に分かれています。こちらも品目ごとの産業廃棄物処分業許可が必要です。

　中間処理は、主に脱水、焼却、破砕などの減量・減容処理です。最終処分は、埋め立てと海洋投棄です。いわゆるリサイクル業は、一般に中間処理業だと理解されていますが、リサイクルが中間処理なのか最終処分なのかは、廃棄物処理法には明確に規定されていません。

　産業廃棄物処分業の許可を取得するためには、適正な処理施設や最終処分場を持つことが必要です（施行規則第10条の5）。また、多くの自治体が条例や要綱などで、近隣住民などからの同意書の提出を定めています。操業時間や県外廃棄物の受け入れなどを制限をしているケースもあります。

　環境省の2005年9月30日付の通知（環廃対策発第050930004号）では、中間処理業者が中間処理後の廃棄物を運搬したり、処分したりするには産業廃棄物処理業の許可が必要であるとの判断が示されました。従来、中間処理後の廃棄物は、中間処理業者が排出したものであり、それを運搬したりするのは「自ら処理」であるために産業廃棄物処理業の許可が必要ないと理解されていました。今回の通知は、処理業者にとって重大な解釈の変更です。

　循環型社会の形成において、廃棄物の選別や分解、有価物の取り出し、再利用が促進されることが必要です。しかし、現在の廃棄物処理法は、埋め立てされる廃棄物と再利用される廃棄物を区別することなく規制しているため、資源の有効活用が進まないという弊害が生じています。

　廃棄物処理業の許可は、専門知識や適正な施設を持つだけでは取得できません。欠格要件に該当しないことも必須条件です（法第14条第5項）。この欠格要件は、悪質業者を排除するために段階的に強化されてきており、多くの業者が許可を取り消されています。

役員の犯罪で許可取り消し

　欠格要件の審査対象は、廃棄物処理業者（会社）だけでなく、その役員や幹部、5％以上の株主や債権者などの個人も含まれます。役員などが、暴行傷害事件や環境関連法違反などによる罰金刑、交通事故などによる禁固刑以上の刑を受けた場合、欠格要件が適用され、産業廃棄物処理業の許可を取り消される可能性があります。

　個人的犯罪の場合は、刑が確定するまでに辞任すれば一般的には取り消しは受けませんが、不正行為をする恐れがあるとして取り消しの対象になる可能性があります。

　欠格要件に関する判例としては、産業廃棄物処理業者の役員が酒酔い運転で執行猶予付きの懲役刑判決を受けたため、許可を取り消された事案があります。この業者は、個人的な違法行為で会社の許可を取り消されるのは不当だとして行政処分の取り消しを求めましたが、裁判所は許可取り消しが適法であるとの判決を下しています（さいたま地裁2005年3月22日判決）。

　産業廃棄物処理業の許可の取り消しは、役員の兼任や株式の持ち合いを通じて、関連会社に連鎖する危険性があります。現在の欠格要件制度は複雑で広範すぎると思われます。
（編集部注：2010年の改正で連鎖に関する規制が緩和されました。）

　産業廃棄物処理業界では、欠格要件の連鎖を防ぐために分社化を進める動きがあります。しかし、廃棄物処理法違反を防ぐには、分社化よりもコンプライアンス経営の確立が重要でしょう。

　実態にそぐわなくなっている規制の一つに「再委託の禁止」があります（法第14条の14、上の条文参照）。いわゆる下請けの原則禁止です。

　しかし、現実には需要の変化や突発的な事故に対応するため、再委託が必要になることがあります。そこで、排出事業者の事前の承諾、再委託者との委託契約締結などの再委託基準を満たした場合には認めるとしています（施行令第6条の12）。

　再委託の禁止によって、排出事業者は複数の廃棄物処理業者と契約せざるを得ません。このため、多くの手間がかかっています。産業廃棄物処理業者にとっては、事業拡大を難しくしている側面もあります。

　一般の事業活動では、下請けの活用によって業務を効率化し、需要の変動に対応しています。リサイクル業や静脈物流についても、一定の規制緩和が必要であると思われます。

　大規模不法投棄事件には、無許可の業者だけでなく、許可業者が関与しているケースが多く、産業廃棄物処理業の適正化は重要です。

　その一方で、運送によるCO₂削減やリユース・リサイクルの推進のためには、静脈物流を効率化する必要性も指摘されています。それには、悪質業者を排除するだけではなく、優良事業者の育成も重要です。

　環境省は現在、自治体による優良性認証制度を導入し、インターネットを通じて情報公開を進めた業者には産業廃棄物処理業の許可申請手続きの一部を省略するなどの特典を打ち出しています（施行規則第9条の2第3項、10条の4第3項）。

首都直下地震に備えるため、東京都は、震災時に避難や救急などに使われる幹線道路沿いの中高層建築物の所有者に、耐震診断を義務付ける方針を固めた。実現すれば、民間建築物への診断義務化は全国初となる。都は12月1日から募集する意見を踏まえ、早期の条例制定を目指す考えだ。

　現行の耐震改修促進法は耐震診断・改修とも所有者の努力義務となっている。都は、耐震化の促進には限界があるとして、新たな規制誘導策が必要だと判断した。石原慎太郎・東京都知事は11月30日に開会した都議会で、「国の法律の限界を東京から乗り越え、所有者に耐震化の決断を促す」と語った。

　診断義務化の対象は、「特定緊急輸送道路」に敷地が面する旧耐震基準の建築物で、道路幅員のおおむね2分の1を超える高さのもの。緊急輸送道路の中で重要なものを、都が「特定緊急輸送道路」に指定する。

義務不履行の場合は公表や罰金も

　対象路線は今後、選定する。加えて、沿道建築物の耐震化の実施について技術的な指針を作成。診断方法の種類や、必要とされる耐震性能の水準について定める方針だ。診断義務化に先立ち、特定緊急輸送道路沿いの建築物の所有者に対し、耐震化の取り組み状況について報告書を提出することを義務付ける。 　耐震診断の義務化の時期については、建物所有者の準備期間などを勘案し、一定の猶予期間を設ける。耐震診断を実施した場合は、「耐震診断結果報告書」の提出を義務付ける。猶予期間を経過しても正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しない場合などは、所有者の氏名を公表、過料・罰金を科すことも検討する。

 　一方で、建物所有者の負担の軽減を図るため、診断費用への助成の増額を検討する。診断技術者に関する情報も提供する。診断技術者の資格要件は、対象建築物の設計を取り扱うことができる建築士を想定。建築士の資格がない者は一定の技術力が確認される場合に限って認める方針だ。

 　耐震改修は努力義務として規定する。都は必要に応じて、建物の所有者に指導・助言を行う。早急に耐震改修などを行う必要があるにもかかわらず実施しない場合は、勧告を行う。耐震性能が著しく低く、倒壊の危険性が明白な建築物に対しては、除却や使用禁止など建築基準法に基づく命令を出す。

 　「診断によって耐震性が明確な数値として示されることで、所有者の耐震改修への自発的な行動を促したい。行政にとっても、診断結果を活用し、個々の建築物に対して具体的な指導・助言をすることが可能になる」（東京都市街地建築部建築企画課）

 　都によると、都内の現行の緊急輸送道路の総延長は約2000kmで、該当する建築物が最大1万2000棟あると試算している。都は2007年に東京都耐震改修促進計画を作成。沿道建築物の耐震化率を70％台と推計し、15年度までに100％に引き上げる目標を設定した。これまで沿道建築物について、国・都・区市の負担で耐震診断費の最大8割を助成するなどの支援策を実施してきたが、08、09年度の耐震診断助成は計29件、耐震改修工事助成は3件にとどまっていた。

緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化促進に向けた新たな規制誘導策の基本的な枠組み（資料：東京都）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）