大阪府では、子育て世帯を社会全体で応援する気運を醸成することを目的に、「まいど子でもカード（関西子育て世帯応援事業）」事業を展開しています。
この度、さらなる気運醸成をめざし、子育て世帯の登録を促進するため、事業開始3周年を記念して、下記のとおりキャンペーンを実施しますので、お知らせします。
登録されていない子育て世帯の皆様もこの機会に是非ご登録ください。 

１　名称　　「まいど子でもカード」3周年記念キャンペーン

２　実施期間　　平成22年12月3日（金曜日）から平成23年2月28日（月曜日）

３　キャンペーン内容
（１）キャンペーン特典
「キャンペーン期間中に新規登録された方」及び「既に登録済みの方」 を対象に、キャンペーン期間終了後、抽選で協賛企業からステキな賞品をプレゼント。

　※当選者の発表は、発送をもってかえさせていただきます。 

（２）広報
キャンペーン期間中、府内各地で開催されるイベントにおいて、広報啓発を随時実施。

＜まいど子でもカードとは＞
企業等の協賛により、シンボルマークのついた携帯画面などを提示することで、　割引・特典などのサービス提供を受けられる事業として平成19年10月から実施。

〔対　　象〕　 18歳未満の子どもを育てている世帯の方ならどなたでも登録可
　　　　　　　 （妊娠中の方、祖父母、府外在住者も登録可）

〔登録方法〕　携帯電話、パソコン、往復ハガキにて登録し、シンボルマークを
　　　　　　　　  入手（登録無料）

〔登録数〕　子育て世帯登録数　57,449人、協賛店舗数　8,967店舗
　　　　　　　　  （平成22年11月29日現在）  

※登録方法や協賛店舗等の詳細は「まいど子でもカード」ホームページをご確認ください。「まいど子でもカード」ホームページ

大阪市では、中央区の本市管理道路を不法占拠している「大たこ」に対し、本日付けで道路法第71条第1項の規定に基づく屋台の除却命令書を交付しました。　なお、これに先立ち11月30日（火）付けで行政手続法第13条第1項の規定に基づく弁明機会付与の通知書を「大たこ」に交付し、12月6日（月）を期限に文書による弁明の機会を付与しており、弁明書の提出がありましたが、内容を審査した結果、正当な理由がないと判断しました。

1　経過

　全国建設業協会（淺沼健一会長）の正副会長らは6日、馬淵澄夫国土交通相、池口修次国土交通副大臣と懇談し＝写真、国民目線に立った具体的な社会資本整備ビジョンの提示など3点を要望した。これに対し、馬淵国交相は「なぜ公共事業が必要なのかも含めて社会資本整備ビジョンを示すのは国交省の責任」と社会資本整備重点計画の見直しを検討中と説明するとともに、「地域ゼネコンの再生は重要な課題」との認識を示した。

　全建からは、淺沼会長、山田恒太郎副会長、本間達郎副会長、伊藤孝副会長、永野征四郎副会長、松本良三理事が出席。淺沼会長は「建設業界が全国的にも、地域においても衰退、壊滅する危機に瀕（ひん）し、技術の伝承、後継者の育成などもおぼつかない状況にある」と説き、「その結果、地域経済に雇用、経済面で壊滅的打撃を及ぼすとともに、社会資本の維持管理もできない状況になりつつある」と訴えた。

　また、「地域の安心・安全を守るために貢献してきたが、もはや限界。災害対応空白地帯が出現しているという報告も各地で聞かれる」とし、公共調達制度についても、「まだまだ改善の余地がある。特に地方においての調達制度に問題が山積している」と指摘した。馬淵国交相も災害対応空白地帯には、関心を示し、淺沼会長は「県の中の支部単位で対応が危うい地域が表れ始めている」と答えた。

　さらに馬淵国交相は地域ゼネコンの再生に触れ「ある意味タブー視されてきたが、議論しなければならない。地域経済を支える基幹産業として、どのような役割を果たすべきか議論が必要」と述べた。

　これらの状況を踏まえた上で、淺沼会長は、国民目線に立った①具体的な社会資本整備ビジョンを予算規模とともに提示②真の建設産業政策の議論・実施③真の公共調達制度の確立と地方への普及――の3点を要望。副会長、理事は、除雪体制、口蹄（こうてい）疫への取り組み、建設産業ビジョンの早期策定、人材確保・雇用問題、地域建設業の現状を補足説明した。

　2011年度予算の公共事業費についても、野田佳彦財務相の10年度比1割削減との方針に対し、「最悪でも今年度並みの確保」を求め、馬淵国交相は「頑張る」と答えた。