大阪市・(財)大阪市コミュニティ協会旭区支部協議会では、新たな市政改革の「地域から市政を変える」という方向性をふまえ、今後の地域コミュニティや地域と行政の連携のあり方などについて議論を深めるため、「平松市長と語ろう　旭区地域懇談会～地域から市政を変える～」を平成22年12月21日(火)午後7時から旭区民センター大ホールで開催します。

　当日は、パネルディスカッションや参加された会場のみなさまからご意見・ご質問をいただき、今後の大阪市政・旭区政のあり方や「明日の旭区」について考えます。

　なお、当日の「平松市長と語ろう　旭区地域懇談会」のライブ中継は、大阪動画チャンネル「USTREAM　ライブラリー」（http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/movie/ustream/）よりご覧いただけます。

1　日時

【パネリスト】

中永　富夫（なかえ　とみお）旭区地域振興会会長

首藤　俊二（すどう　しゅんじ）旭区体育厚生協会会長・大阪市体育厚生協会会長

坂井　　幹（さかい　みき）旭区PTA協議会会長・大阪市PTA協議会副会長

平松　邦夫（ひらまつ　くにお）大阪市長

山本　正広（やまもと　まさひろ）旭区長

【コーディネーター】

中川　邦彦（なかがわ　くにひこ）関西総合研究所

・意見交換

4　参加

パネリストプロフィール（敬称略）

中永　富夫（なかえ　とみお）

国土交通省は12月1日、空き家の賃貸住宅を対象にリフォーム費用を補助する「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始した。1戸当たり100万円を限度に改修工事費の3分の1を国が直接補助するもので、とくに住宅を必要とする世帯の入居を支援し、“住宅セーフティネット”の強化を図る。

　2010年度補正予算に盛り込まれた景気対策事業の一つ。子育て、高齢者、障がい者、低所得など住宅の確保に特に配慮が必要な世帯の入居を条件として、既存の空家ストックに改修工事費を補助する。耐震改修、「段差の解消」などのバリアフリー改修、「窓の断熱改修」などの省エネルギー改修のいずれかを含む工事が対象となる。

　原則として床面積25m2以上の1戸以上の空家で、戸建住宅、集合住宅は問わない。改修後10年間は、住宅確保の必要な世帯を優先することが条件で、補助を受けた場合は、住宅エコポイントを申請できない。

　応募・交付申請、完了実績報告の2段階の手続きを経て補助金を交付する。申請できるのは、賃貸人、賃貸管理業者、改修工事施工者など。受付期間は2011年3月31日まで。1万戸程度を補助する計画だ。

東京都港湾局東京港管理事務所は、造園工事の入札参加資格要件に登録造園基幹技能者の現場常駐を初めて義務付けた。都が初めて同制度を活用したことで基幹技能者の認知度向上に弾みがつく。ただ、都が全庁的に基幹技能者制度を活用するためには超えるべきハードルは多い。「港湾局としての明確な方針のもとに参加条件に入れたわけではない。試行的に導入した今回の結果を受けて必要があれば検討したい」（東京港管理事務所）というように、資格者の絶対数が不足していることや社会的認知度の低さなど、都庁内にも賛否さまざまな声があり、基幹技能者の適正評価、同制度の普及拡大には、まだ時間がかかりそうだが、大きな一歩となったことは確かだ。
＊　　＊　今回、東京都港湾局が試行導入したのは、2011年1月6日に開札する平成22年度シンボルプロムナード公園整備工事（その4）の希望制指名競争入札案件。「登録造園基幹技能者が社員で、職長として現場常駐できること」を参加条件として盛り込んだ。
　都港湾局東京港管理事務所は、「港湾局が整備する公園としてかなり大規模であることと、基盤工事、園路・修景工事、照明工事、共同溝工事など複数の工事が同時に進行することになるため、卓越したマネジメント能力が求められることから、登録基幹技能者の現場常駐を参加資格に盛り込んだ」と説明する。一方、都の契約業務の中心を担う財務局は「現在のところ、都として基幹技能者の配置を参加条件に盛り込むという動きはない」という。
　「技能者のモラルアップとして良い取り組みである」という声がある一方で、「基幹技能者の能力そのものが明確になっていないことや各職種で制度の習熟レベルに差がある現状を考慮すると、特定企業だけを優遇することにもなり得る」など、登録基幹技能者制度に対する都庁内の意見や見方はさまざまだ。さらに、公平性を求められる公共調達では資格者不足や工種によるばらつきなど、参加条件に盛り込めるだけの資格に育っていないとして、懐疑的な声があることも事実だ。
　東京都港湾局の試行について、登録基幹技能者の評価・活用を国や地方自治体、ゼネコンなどに働き掛けている基幹技能者制度推進協議会の向井敏雄会長は「制度を普及させるためには登録基幹技能者を地方自治体に活用してもらうことが重要なポイントだ。そのためには東京都が先鞭をつけてくれなければ、他の道府県に広がらない。その意味で、試行してもらったことは意義が大きい」と評価し、自治体への普及促進に期待する。
　地方自治体の評価・活用を課題の一つにあげている同協議会では、登録基幹技能者の評価・活用について10年2月に東京都に要望、6月には神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野の8県にも要請するなど、地方自治体に対し評価・活用を訴えている。
　各地方整備局や都市再生機構では登録基幹技能者の評価・活用が進んでいるが、都道府県では長崎県だけが入札参加要件に取り入れている。他県の事例を見てからという横並び意識が強く、そうした中で東京都が試行したことは、基幹技能者の評価・活用が伸展すると期待される。
　基幹技能者制度は民間資格として創設され、06年に設立された基幹技能者制度推進協議会を中心に制度の活用、普及拡大に向けた取り組みが進められてきた。
　建設業法施行規則の改正により、08年4月から登録講習制度に位置付けられ、国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習の修了者を「登録基幹技能者」として認定。登録基幹技能者を有する企業は、経営事項審査で加点評価（3点）されることになった。
　職種や地域によって資格者数にばらつきがあることなど課題もあるが、公共発注者が経営事項審査や総合評価方式で基幹技能者の活用に取り組んでもらうことで、資格取得に向けた意欲が高まり、資格者数の増加を期待できる。一方、制度運営団体も推進協議会を中心に、制度の普及拡大と社会的認知度の向上を図る活動をさらに推進していくことが求められている。