大阪市港区の海遊館では、平成22年12月17日（金）から平成23年2月6日（日）まで（平成23年1月10日（月・祝）以降は、土・日のみ開催）の合計33日間、海遊館前イベント広場にて冬の恒例人気イベント「ペンギンパレード」を開催しますが（平成22年9月22日資料提供済）、この程その詳細が決まりました。
　また、1月3日（月）から31日（月）までの月・金曜日（計9日間）には、海遊館5階「南極大陸」水槽にて、飼育係員が水中に潜ってペンギンに餌を与える水中給餌を行います。

　「ペンギンパレード」は、普段、水槽のアクリル越しにしかご覧いただけないオウサマペンギン（8羽）が、海遊館前イベント広場に敷設されたマットの上を行進します。パレードは一日3回行い、飼育係員によるペンギンの解説や、イワトビペンギンの着ぐるみ「トビー君」の登場などイベントを盛り上げます。パレード終了後には、抽選で各回5組（一組4名様まで）のお客様に、ペンギンと一緒に記念撮影をしていただき、その写真をプレゼントする「ペンギンと一緒に写真撮影」も行います。また、ペンギンパレード開催期間中は、午前10時から午後4時まで、オウサマペンギンの屋外展示も行います。「ペンギンパレード」は平成12年に初めて開催して以来、今年で11回目の開催となる冬の恒例イベントです。
　さらに1月3日（月）からは、「南極大陸」水槽にて、飼育係員によるペンギンへの水中給餌を行います。ペンギンは泳ぎがとても上手で、水中を羽ばたくように泳ぎまわることができ、そのかわいいだけではない機敏に泳ぐ様子をご覧いただけます。
　海遊館では冬の恒例イベントとなったペンギンパレードや、ペンギンの水中給餌を通して、ペンギン達をより近くで観察していただき、興味を持っていただければと考えています。

建設工事の売り上げが少ない建設会社ほど、維持・修繕工事を手掛ける割合が高いことが、国土交通省の調査で明らかになった。

　調査対象の企業のうち、完成工事高500億円以上の企業における元請け完工高の総額に対して、維持・修繕工事額の割合は15％だった。一方、完工高1億円以下の企業では49%と、ほぼ半分を占めた。調査結果は2008年度の値を使用している。

　建設市場における維持・修繕工事の割合も上昇している。全建設会社の元請け完工高総額に占める維持・修繕工事額の割合は、1990年度が14%なのに対して、2000年度が20%、08年度が25%と年々、高まっている。08年度の新設工事の元請け完工高は10年前と比べて約4割減ったものの、維持・修繕工事の元請け完工高は10年前の水準を保っている。

　調査結果は、11月29日に開かれた「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」の第2回の会合で提示された。今後の建設業の方向性を踏まえて人材育成を考慮する必要があることから、国交省建設市場整備課が建設市場の動向を取りまとめた。

下請建設会社の資金需要が一段と増している。国土交通省によると、下請建設業者が持つ元請向け債権の買い取りを支援する「下請資金繰り支援事業」（０９年７月～１０年３月）を利用した下請建設会社が延べ４５５社だったのに対し、今年３月に創設された元請向け債権の支払い保証を支援する「下請債権保全支援事業」を利用した会社は１１月末時点で延べ１３４０社超となり、同じ９カ月間で利用会社の数が大きく増えていることが分かった。民需低迷と公共工事の減少による受注競争の激化から経営が厳しくなる下請建設会社は多く、国交省が下請債権保全支援事業に予算を上積みした１０年度補正予算の年内執行が急がれている。
　下請資金繰り支援事業を利用して買い取られた債権の総額は約７６億円３９００万円（債権数１４６１件）だった。下請債権保全支援事業を利用した支払い保証の総額は約１６０億円（債権数３４００件）。利用者数、債権数ともに下請債権保全支援事業が下請資金繰り支援事業を大幅に上回り、今年に入って資金調達を急ぐ中小企業が増えていることが分かる。
　１１月の建設業者の倒産（東京商工リサーチ調べ）は前年同月比５・１％減の２７５件で、１７カ月連続で前年同月を下回っているが、減少幅は３月（４・４％減）に次ぐ今年２番目に低い水準。民需低迷と公共工事の落ち込みの中で、元請け間の受注競争は官民工事ともに激しく、下請建設会社への資金面でのしわ寄せも懸念される。こうした状況下で、政府は、民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が全額保証する「景気対応緊急保証制度」を、零細企業を除いて来年３月末に打ち切る方針を決定。同制度の２年以内の元金据え置き期間の猶予が１１月以降に期限を迎えることもあり、中小企業の資金調達環境は日増しに悪化しつつある。
　国交省は、１０年度補正予算に中小企業対策として下請債権保全支援事業（３２・４億円）の延長・拡充を盛り込んだ。国交省は当初、年明けから新たな内容で運用する方向で検討していたが、下請建設会社の経営・雇用の安定と連鎖倒産防止の観点から年内の執行実現に向けて財務省と調整を進めており、早期に結論を出したい考えだ。