京阪京橋駅高架下の「Kぶらっと」に12月20日、パンケーキ専門店「パンケーキカフェmog（モグ）京橋店」（大阪市都島区東野田町1、TEL06-6352-3877）がオープンする。

　東京・三軒茶屋の「パンケーキママカフェVoiVoi」の姉妹店で、関西初出店となる同店。専門に扱うパンケーキは、バターやメープルシロップをかけるシンプルな「クラシック・バターミルクパンケーキ」（650円）から、「4種類のチーズフォンデュパンケーキ」（1,050円）など食事として食べられるパンケーキまで10種類以上を用意。今後オリジナルメニューも追加していくという。29坪の店内には、カウンター席やゆったりとしたソファ席など45席を設ける。

　「大阪の食生活の中にパンケーキを根付かせたい。そのためにも飽きのこない味にしたかった」と語るオーナーの松永さん（33）が特徴として挙げるのは、バターミルクを使用した生地。バターミルクは、生クリームからバターを作った後にできる無脂肪のミルク。これを使うことで、「あっさりした甘み」となり「見た目よりも軽く、思ったよりたくさん食べられるはず」（同）という。パンケーキは注文を受けてから、生地を混ぜて1枚1枚手焼きする。

　大阪の各地を歩いて、京橋への出店を決めたという松永さん。店の近辺には、京橋駅の間近ながら小学校や幼稚園、公園も。「ほかの繁華街と違って、この近所に住んでいる人が大勢行き来している。オフィスの方々ももちろん、家族連れや子どもにも食べてもらって、ここからパンケーキを発信したい」（同）と話す。

　営業時間は11時～21時30分。火曜定休。

環境省は11月30日、2009年度の全国の地盤沈下地域の概況を発表した。年間で2cm以上沈下した地域は6地域（前年度3地域）。同4cm以上沈下した地域は1地域（同2地域）で、兵庫県大阪平野（尼崎市）の4.2cmだった。沈下地域・面積ともに1978年の集計開始以来最小だった前年度からは増加したが、長期的に減少傾向にある。

2009年度全国の地盤沈下の状況（資料：環境省）

　調査は、国と地方公共団体が全国の22都道府県32地域（観測井431カ所）で実施した水準測量などの結果をまとめた。2cm以上沈下した地域の合計面積は前年度の1km2から24km2に増加。最も大きかったのは、千葉県関東平野南部の12.6km2だった。

　2cm以上沈下した市町村は、尼崎市（4.2cm）、新潟市（2.6cm）、千葉県八街市（2.4cm）、千葉県東金市（2.3cm）、新潟県柏崎市（2.2cm）、福岡県柳川市（2.1cm）の6市。いずれも過去にも地盤沈下を起こしたことのある地域で、地盤沈下が継続していると考えられるという。また、過去5年間（2005－2009年度）の累積沈下量が10cm以上となったのは4地域で、尼崎市が17.4cmで最も大きかった。

　地盤沈下の地域数と面積は、長期的には減少傾向を示しているが、その推移は安定していない。年間2cm以上の沈下が発生している地域は年度ごとに異なっており、依然、各地で地盤沈下が発生するおそれがある。

全国の地盤沈下面積の年度別推移（資料：環境省）

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建設業の景況感と資金繰り環境は、中小企業7業種中、最悪の状況が続いていることが、金融庁の「中小企業の業況等アンケート調査」で明らかになった。特に、資金繰り悪化の理由として「融資審査など金融機関の融資態度」を挙げる割合が、建設業は産業平均の倍以上となるなど、厳しさが増している。政府が開いた金融業界との意見交換会でも、金融機関から中小企業の仕事がないことが地域経済疲弊の理由と指摘されていた。今回の調査は、中小企業の中でも特に建設業の厳しい状況が浮き彫りになった形だ。
　金融庁の中小企業調査は、建設業のほか▽製造業▽小売業▽卸売業▽サービス業▽不動産業▽運輸業――の7業種の業況感と資金繰りについて、現状と先行きについてそれぞれDI（良いから悪いを引いた値）で示しているのが特徴。
　業況感は7業種平均で、現状DIがマイナス78（前回9月調査はマイナス80）に対し、建設業はマイナス91（同マイナス89）、先行きも平均マイナス81（同マイナス82）に対し建設業はマイナス94（同マイナス87）となった。7業種平均の現状・先行きDIが前回調査と比べマイナス幅がわずかながらも縮小したのに対し、建設業はいずれも平均を上回りさらにマイナス幅が前回調査よりも拡大した。
　建設業の現状・先行きDIともに全産業中、最悪で業況感の悪化が拡大している格好。悪化の理由は、「需要低迷による売り上げ低迷」と「競争過多による販売価格の下落」の2つだけで回答の93.9％を占めた。
　一方、資金繰りについても、建設業の現状DIはマイナス74（前回調査はマイナス72）、先行きDIはマイナス77（同マイナス77）と、いずれも7業種中最悪となった。
　悪化理由については、「融資審査や、金融機関の融資態度」とした割合が7業種平均で6.2％だったのに対し、建設業は14.0％と倍以上となった。
　「融資審査や金融機関の融資態度」を悪化要因の理由に挙げたのは、製造業とサービス業のゼロ％を筆頭に、小売業5.1％、卸売業6.1％、不動産業7.0％、運輸業7.5％などで、建設業だけが突出している。
　地方の中小建設業が受注の柱にしている公共事業市場が減少している上に、民間需要の回復が不透明なことで、中小建設業に対する金融機関の姿勢が厳しくなっているとの見方を裏付けた格好だ。
　中小企業の経営苦境については、民間信用調査機関の東京商工リサーチがまとめた建設業倒産調査で緊急保証や中小企業円滑法など資金繰りの政策支援などの効果もあり、11月まで17カ月連続の前年同月比減と倒産抑止傾向が続いていた。ただ内訳では職別工事業の倒産件数は前年同月比で増加に転じており、企業規模の小さな専門工事業を中心に倒産は拡大しつつある。
　金融庁の調査は、全国の財務局が47都道府県の商工会議所を対象に3カ月ごとに実施している。