“無縁社会”打破の第一歩にしようと、大阪府吹田市と吹田警察が「子どもと高齢者などを事件・事故から守るネットワーク吹田」に関する協定を締結した。介護サービス業者などの民間企業、地域団体を巻き込んだ情報ネットワーク網を築き、地域全体で高齢者や子どもなど弱者を囲むのが狙いだ。

　吹田市では今年９月、独居老人が趣味を通じて知り合った男に殺害される事件が発生。男は犯行後に息子を名乗って老人が利用していたデイケアセンターにサービスをキャンセルする電話をしていた。この事件を機に両者が協定に向けて動き出した。

　スムーズに情報を確保するため、行政と地域で活動している民間団体との連絡網を構築。詐欺など事件の発生を知らせて注意喚起するビラを、介護施設やデイケアサービス業者を使って直接配布する。高齢者の昼食会に警察が出向き、出張防犯教室を開くことも検討。虐待通報の仕組みなどの情報も広く発信していく。

　先月末に吹田市役所で行われた協定調印式で阪口善雄市長は「“安心安全のまちづくり”が自治体の最重要課題。普段から情報交換し協力体制を強化していきたい」、新延雄二郎署長も「三者による協力を進めたい」と気持ちを新たにした。

　吹田市の担当者は「取り組みを通じて、地域から孤立している人をなくし、地域で見守っていきたい」と話している。

国土交通省は2010年12月13日、一級建築士7人に建築士法に基づいて同月7日に下した懲戒処分の内容を発表した。うち1人は長期優良住宅関連の最初の処分事例となった。この建築士は大手住宅会社のタマホーム（東京都港区）宮崎支店に設計担当社員として勤務していた郡司和徳氏（49）で、業務停止11カ月の処分を受けた。同社によると、社内でも処分を受けて10年の秋に退社したという。

　タマホームは主力商品である木造住宅「大安心の家」などに、長期優良住宅の認定を受けることが可能な標準仕様を採用。建て主が希望した場合に認定を申請している。郡司氏は10年3月、宮崎県内の「大安心の家」10棟を対象に認定通知書を偽造し、別の6棟については09年末から10年にかけて、認定申請に必要な書類である適合証を偽造した。この偽造行為を10年7月に宮崎県が把握したことなどがきっかけで、今回の処分を受けるに至った。

　補助金や優遇税制など、長期優良住宅のメリットを住宅会社が利用するには、建築確認申請とは別の手続きで行政庁に認定を申請する必要がある。認定申請に必要な書類である適合証を得るには、登録住宅性能評価機関への技術的審査の申請も必要だ。郡司氏はこの2通りの申請手続きを怠った。宮崎県建築住宅課の担当者は10年12月14日、「刑事告発も視野に入れて宮崎県警と相談している」とコメントした。

一級建築士の郡司氏は、図中の「認定通知書」と「適合証」を偽造した（資料：日経ホームビルダー）

　「偽造」の対象となった16棟の住宅はすでに完成、引き渡し済みだ。長期優良住宅の認定申請は着工前でないとできないため、この16棟は必要な仕様を満たしていても認定は得られない。タマホーム本社総務部の松橋力副部長は、建て主たちに陳謝して申請費用を返金したことや、申請手続きを適正に行うよう社内チェックを強化したことなどを明らかにした。

　郡司氏がなぜ申請手続きを怠ったかについて、松橋副部長は「少なくとも多忙だったからではないだろう。忙しいときは申請手続きを社外の建築士事務所に委託してよいことになっているからだ」と話している。

馬淵澄夫国土交通相は１４日の閣議後の記者会見で、建設産業の再生方策について議論する有識者会議「建設産業戦略会議」を設置すると発表した。初会合を１７日に省内で開く。公共工事削減と民需低迷による市場縮小で厳しい経営を強いられている地域建設業の再生策を中心に、建設産業全体の今後のあり方について議論する。地域の建設業者に公共投資をきめ細かく配分する方策などが議題に挙がる予定だ。来年１月初旬に建設産業戦略の基本方針を策定し、来年６月に最終とりまとめを行う。
　会議は国交相の私的諮問機関として設置。委員は建設産業に詳しい７人の有識者で構成し、座長は大森文彦東洋大教授が務める。１７日の初会合後、年内に２回目の会合を開催。３回目の会合を年明けに開いて戦略の基本方針を打ち出す。引き続き３月中に１１年度以降に実施する施策をまとめ、６月に最終とりまとめを行う。国交省は１２年度予算の概算要求や制度改正にこれらを反映させる。
　馬淵国交相は会見で、「公共事業、社会資本整備の本来の役割の一つに地方への再分配機能というものもある」と指摘した上で、「（建設市場が縮小する中で）地域のコミュニティーや産業で重要な役割を担う地域建設業の疲弊は目を覆うばかり」と特に地方建設業の厳しい現状に懸念を表明した。さらに、今年６月に宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫問題で、２７万頭の牛の運搬・殺処分に地域建設業２１社が果たした役割にも言及し、「災害対策や防災などの面で地域社会の維持が難しくなっている。地方の建設業は淘汰（とうた）されつつあるが、この状況に一定の歯止めをかけないといけない」と会議設置の理由を説明した。
　初会合では各委員、２回目の会合では関係団体にそれぞれ建設産業政策のあり方についてヒアリングを実施。近く全国建設業協会（全建）や建設産業専門団体連合会（建専連）などの団体に建設産業戦略の基本方針の策定に関するアンケートも行う。これらの結果を参考に、地域社会の維持に不可欠な地域建設業と、高い技術力で快適・安心な社会の実現に貢献してきた大手、準大手、中堅建設業の役割分担を含む建設業全体の発展方策について議論を展開する。