大阪府立弥生文化博物館では、来館者の皆様に気軽に音楽を楽しんでいただけるよう、ミニコンサートを企画しています。

　今回は、ココ・サクソフォン・カルテット(久保田剛さん、西村ひろみさん、板橋涼子さん、橋本大介さんによる演奏です。サックスと言えばジャズが一般的ですが、クラシックやポップスの演奏をメインに活動されています。

　サクソフォン四重奏が繰り広げるクラシックの世界。是非、ご堪能ください。

（主な演奏曲目）

彼方の光 村松崇継（浅利 真 編曲 ）

キャラバンの到着 ルグラン（大島忠則 編曲 ）
アラベスク ドビュッシー（中村均一 編曲 ）

アンダンテとスケルツェット ランティエ
坂本九メドレー （浅利 真 編曲 ）

（出演者プロフィール）ココ・サクソフォン・カルテット

２００８ 年９月に結成したアマチュアのサクソフォン四重奏団。
ハーモニーを大事に「心地よい」音楽作りに日々励み、京都を中心にミュージックフェスティバルやライブなどに参加、自主コンサートも開催している。
四種類のサクソフォンでクラシックからポップスまで幅広いレパートリーを持つ。

１　開催日　

平成２３年１月２３日（日曜日）　午後２時から３時３０分

２　開催場所　

大阪府立弥生文化博物館　エントランスホール

〒594-0083　和泉市池上町4－8－27

電話番号　0725－46－2162

３　アクセス　

JR阪和線「信太山」駅下車　西へ約600ｍ 

南海本線「松ノ浜」駅下車　東へ約1,500ｍ　

 駐車場収容台数　72台（無料）

４　予約不要　（当日先着順　自由席　座席数１３０席　立見も可能）

５　入館料が必要です。 

（入館料）　一般４００円　高大生・65歳以上３００円　

中学生以下・障がい者と手帳をお持ちの方とその介助者１名は無料　２０名様以上の団体は２割引

＊開催中の冬季企画展「続・発掘へんろ　四国の弥生時代」もご覧いただけます。

2010年秋に表面化したグラスウールの品薄問題（関連記事は日経ホームビルダー2010年12月号64ページ）。その波紋が他の断熱材にも広がった。

　経済産業省は同年11月中旬、グラスウールを含む4種類の断熱材の業界団体に対し、会員各社に増産を促すよう依頼した。硝子繊維協会、ロックウール工業会、押出発泡ポリスチレン工業会、ウレタンフォーム工業会の4団体だ。

　同省住宅産業窯業建材課の課長補佐の大川龍郎さんは次のように話す。「10月ごろから、グラスウールは納材の遅延が生じる状況と聞いている。ほかの断熱材はそれほど深刻ではないが、需給がタイトになっているようだ」

　品薄の原因は何か。「住宅エコポイントなど施策の影響はあるだろう。断熱材メーカーが住宅着工戸数の低迷で生産量を抑え、在庫を持たないようにしていて、需要増に対応しにくかったのかもしれない」と大川さんは推測している。

　11月中に全国中小建築工事業団体連合会（全建連）や全国建設労働組合総連合（全建総連）は、傘下の工務店などを対象に断熱材不足について調査した。全建総連の調査結果の一部を下に掲載した。

・全建総連本部に寄せられた断熱材不足に関する工務店などの声
（2010年11月下旬時点。かっこ内は所在地の都道府県。全建総連の資料から抜粋、編集）

国土交通省は、１０年度補正予算に盛り込んだ「建設企業の連携によるフロンティア事業」について、来年２月から応募を受け付ける。企業が連携し、新規に技能者などを雇用してインフラ維持管理など成長が見込まれる市場を開拓する事業を支援するもので、建設業や異業種などで構成する連携組織に１０００万円を上限に事業の立ち上げ費用を助成する。事業実施期間は最長で１２年１２月末まで。国交省は１７日に募集要領を公示。年明けから全国９ブロックで説明会を開き、２月１５～２８日に募集を行う。４月中旬に助成先として１００件程度を採択。５月下旬に事業をスタートさせる。
　同事業は、企業連携や技能者雇用を条件に、成長分野を開拓する新事業の立ち上げを助け、建設業の経営基盤強化につなげるのが狙い。１０年度補正予算には１１億円が計上されている。助成は、２社以上の建設会社（建設業許可を有し、建設業の売上高が全売上高の過半を占める企業）などで構成する連携組織に対して行う。予定事業期間の過半を超える期間で新たに１人以上の技能者や技術者、若年者などを常勤雇用し、事業期間終了後も継続して雇用する見込みがあることも必須条件とする。異業種企業や研究機関、地方自治体などとの連携は認める。
　助成対象事業には明確な制限を設けないが、▽インフラの維持管理、建物のリフォーム・リニューアル、エコ、耐震、官民連携（ＰＦＩ・ＰＰＰ）といった建設業や建設業関連の事業で成長が見込まれる分野での新事業▽コンストラクションマネジメント（ＣＭ）への進出など、施工の技術やノウハウを活用した新しいサービスの提供といった工事請負以外の分野での新事業▽農林水産、観光、介護、環境など異業種の成長分野での本格的事業化－などを想定している。
　助成金の使途は研修費、新規雇用費、調査研究費などで、不動産の取得などは認めない。１２年１月をめどに、事業の熟度が高く、当初計画以上に成果が上がり、他への波及効果が高いと見込まれる１０件程度を選び、５００万円を追加助成する。各地方整備局で１次審査を実施後、有識者委員会で２次審査を行い、対象事業を絞り込む。