Archive for » 12月 20th, 2010«

大阪商工会議所(大阪検定 検定委員長=錢高一善・大阪商工会議所都市再生委員長)は、大阪府、大阪市、堺市、堺商工会議所や、観光・大学関連団体等8団体との共催により、第3回「なにわなんでも大阪検定」の公開試験を平成23年7月10日(日)に大阪府立大学中百舌鳥キャンパス(予定)で実施します。

概要

1.検定名称

 第3回「なにわなんでも大阪検定(通称:大阪検定)」

2.主催

 大阪商工会議所

3.共催・協力 

 共催:大阪府、大阪市、堺市、堺商工会議所、財団法人大阪観光コンベンション協会、財団法人大阪21世紀協会、 特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪、特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム

 協力:大阪府商工会議所連合会

4.試験日

 平成23年7月10日(日)

 1級・3級/11:00~(制限時間90分)

   2級 /14:30~(制限時間90分)

 ※3級と2級の併願可能 ※2級の合格者のみ1級と2級の併願可能

 ※過去の合格者が繰り返し同じ試験級を受験することも可能

5.受験申込期間

 平成23年4月20日(水)~6月1日(水)

6.試験会場

 大阪府立大学 中百舌鳥キャンパス (大阪府堺市中区学園町1-1)

 最寄駅:南海高野線白鷺駅

7.受験料

 3級 3,300円

 2級 4,400円

 1級 6,300円

  今回から新たに導入する内容
1.新たなテーマ問題の出題

前回より導入したテーマ問題を今回も新たに2テーマを定めて出題します。

今回のテーマは、(1)「大阪の鉄道」、(2)「探訪『大阪城』」の2つです。
 
2.ジュニア・留学生向け「大阪検定4級認証制度」の導入

中学生以下の児童・生徒、および留学生が大阪検定3級試験を受験し、50点~59点を獲得した場合は、「大阪検定4級」合格として認証します。

受験者が問題を読みやすいよう、3級の問題ではほとんどの漢字にルビをふります。
 
3.書店における受験申込受付の開始

従来のインターネット、郵送による申込受付に加え、指定書店窓口約60店舗での受験申込を開始します。

4.団体受験向け特別試験会場制度の導入

20人以上の団体受験の場合は、各団体の都合に合わせて、独自の試験会場での受験を可能とします。

受験案内書の配布について

試験実施要領の詳細は、2月発行予定の「受験案内書(受験申込書付)」に記載するとともに、同月上旬以降、「なにわなんでも大阪検定公式ホームページ」にも掲載します。なお、「受験案内書」は公式ホームページから内容を確認できるほか、郵送希望者は、送付先を記載した定形最大封筒を同封の上、大阪検定事務センター(〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所内)まで郵送でお申し込みください。

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 国土交通省は12月17日、地域の建設業の再生策を検討する「建設産業戦略会議」(座長:大森文彦・東洋大学法学部教授)の初会合を開いた。「地域の災害対策やコミュニティー形成の担い手である地域の建設産業を支える」(馬淵澄夫国土交通相)ため、公共事業による地方への再分配機能を中心に検討する。

建設産業戦略会議の初会合の冒頭で挨拶する馬淵澄夫国土交通相。「地域を担う建設産業の人たちが誇りを持って仕事ができる環境を整備するために、タブーを恐れずに議論していただきたい」と訴える(写真:日経コンストラクション)

建設産業戦略会議の初会合の冒頭で挨拶する馬淵澄夫国土交通相。「地域を担う建設産業の人たちが誇りを持って仕事ができる環境を整備するために、タブーを恐れずに議論していただきたい」と訴える(写真:日経コンストラクション)

 

 前国交相の前原誠司外務相は、経済官庁としての成長戦略を最重視してきた。馬淵国交相は成長戦略を進めつつ、一方で地方の建設産業の再生にも取り組むことで前大臣との違いを打ち出す。

 馬淵国交相は会議冒頭の挨拶で、「今後の低成長あるいはマイナス成長における公共事業の在り方を考えた時に、地方の建設産業に対して国が一定程度関与しなければならないと痛切に感じている」と述べた。

 そのうえで、宮崎県で発生した口蹄疫被害で地域の建設産業が牛の殺傷や運搬に従事したことを引き合いに出して、「地域の担い手である建設産業をどのような形で支えることができるかを検討してほしい」と、委員に議論を促した。

 この日の会合は、馬淵国交相の挨拶と委員の紹介、大森座長の挨拶の後、報道陣に非公開とされた。

 公共事業による地方への再分配は、野党時代の民主党が当時の自民党政権に対して「ばらまき」と呼んで批判してきた。違いを明確に説明できなければ、今度は民主党が、同じ批判を国民から受けることになる。

 年明けをめどに基本方針を作成し、2011年6月をめどに施策を取りまとめる予定。その後、12年度予算の概算要求に反映させる考えだ。

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近畿地方整備局は、発注者がやるべきことを明文化した「工事円滑化発注者心得八箇条」を取りまとめ、ワンデーレスポンスや契約の片務性の排除などといった工事の円滑化に向けた取り組みを強化している。今年6月からは本局が事務所の受発注者に対して説明会を開始、工事の円滑化を促しているほか、受注者に対してワンデーレスポンスや工事施工調整会議の状況を調査するアンケートなども実施。11年1月には工事施工調整会議のガイドラインも取りまとめる予定だ。
 同局では、工事実施の効率性の向上や契約内容の片務性排除などといった工事の円滑化を重点課題として取り組んでいる。しかし、工事によっては工事施工調整会議を開催していなかったり、ワンデーレスポンスの回答状況が良くなかったりしていたのが実情。このため、発注者がやるべきことを明文化した「工事円滑化発注者心得八箇条」を作成。職員に周知徹底を図るとともに、工事施工調整会議の実施状況を踏まえ、会議の運営を定めたガイドラインの策定を進めている。
 八箇条では、〈1〉河川および道路管理者などへの法令協議は発注者が行う〈2〉副所長は発注時チェックシートに未協議事項がある場合は、特記仕様書に協議完了時期などの条件記載を確認〈3〉第1条協議の進ちょく状況を受注者にも提供〈4〉副所長または工事品質管理官は施工調整会議、設計変更審査会議に必ず出席〈5〉発注担当課は施工調整会議、設計変更審査会で各種ガイドラインを受注者に説明〈6〉施工調整会議、設計変更審査会で確認した内容は、打ち合わせ簿で取り交わす〈7〉発注者は工事が施工できない場合、一時中止の通知を行う〈8〉工事打ち合わせ簿と変更伺いの内部決済はそれぞれ押印した日付を記載-を明文化した。
 また、ワンデーレスポンスでは、設計要領の高度化、工事の多様化・複雑化などで検討を要し、その日に回答できないものは期日を定め回答することを徹底し、片務性の排除については、設計変更や工事一時中止の各種ガイドラインに基づき、受発注者による協議で契約変更の内容を決めるよう、徹底する方針。

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