大阪府住宅まちづくり部は、府営枚方交北第２住宅の建て替え事業について、2011年度当初予算編成にＰＦＩ事業の実施を要求している。予算が確定すれば、早ければ本年度末、遅くとも11年度早期に実施方針を公表。同年度内に特定事業の選定・公表の後、年度内にＰＦＩ入札を公告する見通しだ。
　団地の所在地は、枚方市交北３。団地全体は11.8haで1,270戸。このうち、今回の建て替え対象は約２haで、第１種中高層住居専用地域。容積率200％、建ぺい率60％。既存は、1968年度建設の中層耐火５階建て320　戸。住戸タイプは２Ｋ～３ＬＤＫ。これ以外の住戸（950戸）は、耐震性が確保されているため建て替えない。
　建て替えによる府営住宅の建設計画戸数は205戸。住戸面積は約36㎡～72㎡、住戸タイプは１ＤＫ～４ＤＫ。敷地南東側に活用用地を生み出しＰＦＩ事業の一環として売却する。総事業費約40億1,000万円（府営住宅建設費）。内訳は調査費など約１億5,000万円。補償費約５億円。工事費約33億6,000万円。このうち調査費の約1,000万円を執行済み。
　同事業では、当初320戸の府営住宅建設を計画（総事業費54億6,000万円）していたが、他団地への本移転などで入居戸数の減が想定以上に発生したため、計画戸数を減少させ、活用用地の想定面積を増やした。
　2010年度早期に実施方針を公表予定だったが、府営住宅建て替えのＰＦＩ事業で、評価・審査方法などの変更が行われることになり、先送りとなっている。事業者決定後、設計を開始、入居者移転、工事施工を経て13年度ころに工事を完了。府営住宅の買い取り・入居を行う。アドバイザーは地域経済研究所グループ（地域経済研究所、ニュージェック）が担当。
　今後の府営住宅ＰＦＩ事業の提案審査では、定量的事項（府営住宅整備の対価から活用用地の対価を引いた府の負担額が少ないほど高得点）を定性的事項（計画提案、実施体制など）で割る「除算方式」で事業者を選定する予定。現在の加算方式（定量的事項＋定性的事項で総合評価点を算出）に比べ定性的事項（価格）のウエートが高くなる。

全国の建設業者で来年、創業１００周年を迎えるのは９２社－。民間調査機関の帝国データバンクがまとめた「１１年に『周年記念』を迎える企業の実態調査」によると、業歴１００年以上の「長寿企業」は全国で約２万２０００社にのぼり、１１年に新たに６７３社が加わる。小売業、卸売業、製造業に次ぐ建設業の『１００歳企業』が占める割合は１３・７％。１９１１（明治４４）年に創業となった岸本組（佐賀県、土木・建築工事）、住田建設（愛知県、同）、中亀建設（岩手県、同）などが仲間入りを果たす。
　帝国データバンクでは、１３５万社を登録している企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」の中から、創業から３０、５０、１００、１５０周年といった節目を迎える企業を抽出した。それによると、１１年に節目の「周年記念」を迎える企業は全国で１２万５３２９社にのぼる。このうち、１００周年企業は６７３社。筆頭は小売業の１７５社（２６・０％）で、以下、卸売業の１４９社（２２・１％）、製造業の１２０社（１７・８％）、建設業の９２社（１３・７％）、サービス業の７５社（１１・１％）が続く。
　建設業で１００周年を迎える岸本組は、佐賀県内を中心に県市、国土交通省、九州電力などの仕事を手がけている。住田建設は、官庁工事、マンション、オフィス、工場、店舗、病院、介護施設、個人住宅、寺社・仏閣、各種土木工事など守備範囲は広い。中亀建設は、各種公共の土木・建築工事を施工するほか、ペット専門のリフォーム「ペッツホームイング」などペットと共生する住宅の提案などにも力を入れている。
　長寿企業ではこのほか、準大手ゼネコンの戸田建設が１１年に創業１３０周年、群馬県の竹中組が１５０周年を迎える。さらに、石材工事会社の田中石材（東京都江戸川区）は１８１１（文化８）年の創業から来年で２００年を数える。彫刻界でもその名が知られる同社は、墓石や祈念碑などを手がけることも多く、日蓮宗妙勝寺の本堂脇に約１１年の歳月をかけて製作した日蓮聖人立像を建立するなどの実績を持つ。

金融庁は12月14日、中小企業への返済猶予などを認める「中小企業金融円滑化法」の期限を1年延長して、2012年3月末までとすることを発表した。同法は09年12月から11年3月末までの時限立法だ。11年の通常国会に改正案を提出して、期限の11年3月末までに成立を目指す。

　金融円滑化法は、中小企業などから申し出があった場合、金融機関に対してできる限り返済期限の延長や金利の減免などの条件変更に応じるよう、努力義務を課すものだ。中小企業の業況や資金繰りは改善しつつあるものの、依然厳しい。自見庄三郎金融・郵政担当相は12月14日の会見で、「今後も貸し付け条件の変更への需要は一定程度ある」と述べた。

　建設会社の倒産件数の減少に大きく貢献したという声も多い。東京商工リサーチの調べでは、建設業の倒産件数は10年11月まで17カ月連続で前年同月の値を下回っている。

　金融円滑化法は、借り手である中小企業の経営改善につながる利点がある一方で、以前よりも簡単に返済猶予が認められることから、金融規律をゆがませる恐れがある弊害も指摘されている。

　金融庁はこのような問題が起こらないように、1年の期限延長と併せて、検査や監督を強化することを打ち出した。

　さらに、金融機関が経営相談や事業再生などのコンサルティング機能を発揮しやすくさせる。中小企業が貸し付け条件を変更した後の継続的なモニタリングや、経営再建計画の作成の支援を一層定着させるため、監督指針を改定。経営再建計画の作成や実施などの状況については、検査や監督で重点的に検証する。

　その他、金融機関の事務負担を軽減するために、開示・報告資料を大幅に簡素化する方針だ。

　中小企業による返済猶予などの申し込み件数は9月末で約111万件に上る。このうち、約98万件で返済条件の変更が認められた。実行額は27兆7766億円。