日本コンクリート診断士会（JCD、会長・林静雄東工大教授）は、設立から1年余りを経ち、いま新たな局面を迎えている。国土交通省が業務委託の技術評価に診断士資格を加えたことで、資格制度の一層の普及・拡大に期待が寄せられるとともに、地方公共団体にも同様の対応を求める動きが広がりそうだ。一方、診断士の社会的責任を明確化するための倫理規定を作成する必要性にも迫られており、対応が急がれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　コンクリート診断士は、日本コンクリート工学会（JCI）の認定資格で、4月1日時点で8319人が登録している。JCDはこの1年の間に診断士の資質向上や処遇改善を目指すため、診断士を官公庁が発注する業務委託の参加資格要件に位置付けるための要望活動などを積極的に展開してきた。こうした活動もあり、国交省は土木分野における建設コンサルタント業務のプロポーザル方式と総合評価落札方式の運用ガイドラインを6月に改定し、コンクリート診断士を技術者資格の評価対象に位置付けた。

　　　　　　　　　　　　　
　東京コンクリート診断士会の小野定会長は「資格制度を普及、定着させようと活動してきた成果だ。診断士の社会的地位の向上につながる」と国交省の対応を評価している。一部の地方では地方公共団体に対する要望活動も進んでいるといい、他地区にも同様の活動が広がりそうだ。2013年ごろには登録診断士の1万人突破も視野に入れている。ただ、社会的地位の向上とともに、資格取得後の責任のあり方も問われてくる。技術士や建築士は法律によって位置付けられた資格であり、公益性を確保する責務や守秘義務といった責任が明確化され、違反した場合には罰則がある。しかし、診断士はこうした規定がない。

　　　　　　　　　　　　
　現状、診断士の半数程度は技術士や建築士以外で構成されており、小野会長は「資格の定義と個人の義務を明確にするためにも、倫理規定を作成する必要性もある」と、資格制度の運用面での課題を指摘している。
　JCDは全国14地区の診断士会に所属する診断士の有志らが昨年7月に発足させた任意団体。7月時点の会員数は、正会員が712人、学術会員が14人、法人会員が材料メーカーやコンサルなど55社、賛助会員が57人。

大阪市東成区役所では、平成23年10月22日（土）午前10時から午後3時まで、東成区内南中本公園において、第9回「ひがしなりしぜんふれあいフェスタ」を開催します。

　「ひがしなりしぜんふれあいフェスタ」は、平成15年から開催しており、今年で9回目となります。自然と親しむ体験型学習事業として、社団法人大阪自然環境保全協会（ネイチャーおおさか）の協力を得て、公園の自然環境を活用し、自然観察、自然工作、各種自然とのふれあいゲームやむかしのあそび体験などを盛り込み実施しています。
　日ごろ自然とふれあう機会の少ない区民の皆さんに、都市公園の中で自然とふれあう遊びなどを体験してもらい、公園で遊ぶ楽しさや自然の魅力を再発見していただきます。また今回は、「セミのぬけがらつり」など、小さなお子さんも楽しめる遊びを用意しています。

　イベントを通じて、子どもと子育て世代の保護者や地域のボランティアの方々との交流を促進し、コミュニティ豊かなまちづくりをめざします。

日時：平成23年10月22日（土）　午前10時～午後3時　※雨天の場合は10月23日（日）

場所：南中本公園（大阪市東成区大今里西1丁目10番）

参加費：無料

対象：どなたでもご参加いただけます（小学校3年生以下のお子さんは保護者同伴でご来場ください）

内容    

●セミのぬけがらつり・・・セミの抜け殻を毛糸でつってあそびます。

●マツボックリの魚つり・・・マツボックリを魚に見立てて、つりざおで釣って遊びます。

●自然工作・・・小枝や木の実などを使ってブローチやペンダント、ユニークな人形や動物や虫などを作ります。

●丸太切り・・・ノコギリを使って丸太を切ります。　

●めかくしトレイル・・・目隠しをしてロープを伝って歩きます。

●どんぐりを食べてみよう・・・どんぐりには食べられる種類のものがあります。どんな味か確かめてみましょう。

●どんぐりつかみ・・・どんぐりを箸でつまんでゲームをします。

●牛乳パックの紙とんぼ・・・牛乳パックとストローを使ってよく飛ぶ紙とんぼを作り飛ばして遊びます。

●カモフラージュ・・・自然のなかに隠れているものを探すゲームです。

●むかしあそび体験・・・木や竹を使ったむかしの遊びを体験します。

●真田山公園事務所による緑のクイズと花と緑に関する相談　など

協力

東成母子会　東成区未来わがまち推進会議4班　東成区青少年福祉委員連絡協議会　東成区青少年指導員連絡協議会　東成区子供会育成連合協議会　真田山公園事務所

申込み：不要（現地で随時受付）

政府の公的支援枠組みを使った中小企業の再生件数が堅調に増加している。中小企業再生支援協議会の再生計画基準を満たす再生計画策定完了案件は、2011年度第1四半期（4−6月）で03年度の導入以来2986社に上った。このうち、建設業は325社で、全体の1割強を占めた。直近の傾向は09年に中小企業でも解禁された債務の譲渡・分割＋清算、いわゆる「第二会社方式」が建設業を含めて全体の2割を占めているのが特徴だ。一方、地方建設業界では金融機関が債権放棄し身軽になった同業他社が価格競争に参加することに、「供給過剰の是正につながらない」と、戸惑いも広がっている。

                      
　03年に47都道府県ごとに設置された中小企業再生支援協議会による支援は、中小企業からの再生相談と、再生計画が必要と判断された場合に行う再生計画策定支援の2本柱。雇用維持などに配慮する公的機関が関与し、中小企業を再生させることで、地域経済を下支えする効果もある。

                  
　再生計画は、▽事業改善▽金融支援▽新規融資などの政策的支援――などが骨子。事業リストラや新規融資と、債務の繰り延べ、直接放棄や第二会社方式による債務免除、債務の株式化や劣後ローンなどを金融支援を組み合わせるのが一般的だ。
　直近、10年度第1四半期（4月−6月）から11年度第1四半期までに再生計画基準を満たした再生計画完了企業は226社で、うち建設業は21社。このうち第二会社方式を導入したのは、全体、建設業ともに2割程度となっている。

                
　現在、中小企業庁の中小企業再生支援協議会、信用保証協会が金融機関からの融資を100％保証する保証制度、金融庁の中小企業の資金繰り緩和を金融機関に事実上求める金融円滑法のほか、国土交通省も支援制度を整備するなど、中小企業支援の枠組みは充実している。ただ地方建設業界からは、政策的な中小企業支援として公的機関の関与により企業再生件数が増加することに複雑な思いも出始めている。特に過去、全国ゼネコンでも企業再建手法として使われた、過剰債務を切り離して営業のれんや実績を持って新たなスタートを切る第二会社方式が中小企業でも可能になり、建設業で適用され始めたことに不満が高まっている。

                 
　すでに地方建設業界が求めてきた企業の供給過剰是正と不良不適格排除問題解決の1つとして、ことし4月から適用されている経営事項審査改正では、民事再生や会社更生手続きなど法的整理を行った企業に対する大幅な減点という“入口制限”を設けているが、第二会社方式などの私的再生枠組みを使った企業にはこうした制限が適用されないことも不満が高まる理由だ。
　「供給過剰是正」と「企業再生・支援」が表裏の関係にある中、会員企業が第二会社方式を適用した、ある県の建設業協会幹部は、「本音は私的再生企業も公共工事から退場してほしい。でもこの先、われわれだってどうなるか分からない」と複雑な思いを吐露。財務体質が改善し金融機関の支援を受けて受注競争に参加することへの問題意識以上に、先行きへの不安感が募っている。