担当者や現場の大工、職人たちに対して「もう嫌だ」と感じた経験。不満を抱くとしたら何がポイントか（資料：日経ホームビルダー）

　新築の打ち合わせや工事中、ささいなことで建て主の機嫌が悪くなった経験はないだろうか。いつも通りに対応したつもりなのに、いったい何が原因か分からない…。実は、担当者や大工といった職人たちの何気ない一言や行動にきっかけがあることが、建て主への調査で分かった。

　日経ホームビルダー2011年11月号では、2008年以降に木造の注文住宅を建てた顧客300人を対象に、建て主が打ち合わせや工事現場などで、「もう嫌だ」と感じた経験があるかを尋ねた。

　上のグラフに示すように、「もう嫌だ」と感じた経験がある人は約14％だった。例えば、「相づちや返事をしてくれない」「『もうこれで十分でしょ』と言われた」などが理由だ。

　担当者や職人の態度・言動に対して一部の建て主だけが敏感になっているわけでもなさそうだ。

　嫌だと感じた経験がない人に、どのようなことがあったら嫌だと感じるかを尋ねたところ、同様の傾向が現れた。「大工の態度が悪いと不安」「見下した感じは嫌」など、態度・対応に関する内容を示す人が約37％に上った。

　建て主の多くは態度や言動に敏感になっている可能性が高い。クレームに発展してしまった際には、態度・言動を振り返ることから始めた方がよさそうだ

顧客のちょっと言わせて！

こんな対応が嫌だった

大阪市立科学館は、プラネタリウムのプロジェクターを更新し、12月11日（日）にリニューアルオープンいたします。また、その前日の記念試写会にペア200組400名様をご招待し、美しくなった映像をひとあし早くご覧いただきます。

　今回、直径26.5メートルの大型ドームスクリーンに映像を映し出すプロジェクターが新機種に入れ替わり、また、プロジェクターの頭脳であるコンピューターも部品交換いたします。
　今までより明るく、くっきりとした精細な映像をお楽しみいただけるとともに、宇宙空間などの背景の黒い映像では、従来以上に奥行き感のある広い空間に漂っているかのような感覚が得られます。

　試写会では、リニューアル後の新プログラム「さがせ！第2の地球」または「オーロラの世界」のいずれかをご覧いただきます（申込締切11月30日（水）必着）。

　「さがせ！第2の地球」は米ユタ州のクラークプラネタリウムが制作した”Extreme Planets”の日本語版の日本初公開作品となります。最近相次いで発見されている太陽系外の惑星がどんな姿をしているかを迫力のある映像で解説した作品です。

　オーロラは、誰もが一度は見てみたい自然が織りなす光、太陽のパワーを地球の磁場と大気が受け止めた現象です。「オーロラの世界」ではリニューアルされたプラネタリウムによりその神秘的な光が余すところなく再現されます。

　なお、プラネタリウムのリニューアル工事のため、11月29日（火）～12月10日（土）は、休演いたします。

　展示場は12月2日（金）から見学していただけます。

プラネタリウムリニューアル　一般向け　記念試写会　募集内容

　国土交通省は、「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」の初会合を開き、建設業許可・更新時での加入状況の確認方法など論点を提示した。12月までに計3回の会合を開き、2012年2月に具体策を取りまとめる。12年度当初に必要な政省令・告示を改正、周知・啓発期間を経て、12年夏ごろから施行する予定だ。

　　　　　　　　　　　　　　                    
　社会保険未加入問題については、国交省の建設産業戦略会議が企業単位で100％、労働者単位で製造業並みの加入を目指すとした目標設定を提言

                      
　保険加入を徹底するため、建設業法施行規則を改正し、建設業許可・更新の申請書類で保険加入状況を記載した書面を追加するほか、同法で規定している特定建設業者が下請けに対して指導すべき事項に保険加入関係規定を追加。省令を改正して特定建設業者が施工体制台帳や再下請通知書、作業員名簿などで下請けの保険加入状況を確認するなどの方向性が示されている。
　特定建設業者による下請けへの指導内容・方法を示したガイドラインの作成や、法定福利費の適正な見積もり・原価確保を徹底する発注者向けのガイドラインも整備する考え。事業所への立入検査や未加入企業への行政指導・処分、保険担当部局への通報、経営事項審査での未加入企業の減点幅拡大（告示改正）なども検討事項となっている。

                          
　検討会では、各実施内容などの具体的な方策をまとめる。初会合では、許可・更新時の確認対象と必要書類、経審での対応を論点に挙げた。建設業許可・更新では現在、労働保険概算・確定保険料申告書と保険料の納入領収済通知書の2種類を提出している。両資料で事業所単位での保険の加入対象事業所かどうかが確認できる。ただ、労働者単位の保険加入まで確認するためには、「雇用保険被保険者資格取得等通知書」も必要になる。しかもこの書類で加入対象の有無を確認するためには、手間がかかり、負担が増えかねない。

　　　　　　　　　　　　 
未加入が判明した時点での建設業許可・更新の扱いという問題もある。仮に未加入なら建設業許可しないことになれば、「現場が動かない」との声もあり、慎重な検討が必要となる。

             
　経営事項審査では、現在、雇用保険と健康保険・厚生年金保険が未加入の場合、W点（社会性など）がそれぞれ30点減点され、総合評定値では86点の減点となる。保険未加入対策として、どの程度の減点が妥当かという課題がある。そもそも、経審が保険未加入対策でどの程度役割を担うべきかという点からの検討が必要になるとみられる。

　　　　　　　　　　　　
　同検討会の委員は次のとおり（敬称略）。
　▽蟹澤宏剛（芝浦工大教授）▽阿部正樹（日本空調衛生工事業協会生産システム委員会主査）▽伊藤孝（全国建設業協会人材確保対策委員会委員長）▽内山聖（建設産業専門団体連合会副会長）▽山下雅己（日本建設業連合会人材確保・育成専門部会長）▽原洋二（日本電設工業協会人材委員会副委員長）▽高橋義次（全国建設労働組合総連合賃金対策部長）▽山田栄治（日本建設産業職員労働組合協議会議長）。