民主党の「新たな戦略的国土政策を推進する議員連盟」（伴野豊会長）は９日、政府の１２年度予算で公共事業費を増額するよう求めることを柱とした提言を前原誠司政策調査会長に提出した。前原氏は、公共事業費の削減傾向を反転させるべきだとの同議連の主張に理解を示し、「しっかりと受け止める」と応じた。同議連の動きに対し、建設業界からも「民主党の中に現実的な発想が芽生えてきていることは非常にありがたい」（ゼネコントップ）と期待する声が出始めている。

                     
　同議連は、６日に開いた会合で提言をまとめていた。提言では、国民の安全・安心の確保や、経済成長の促進といった観点から、１２年度を公共事業予算の削減傾向を反転させる初年度とするべきだと主張。「命の道」となる道路網など必要なインフラの整備を新規・更新ともに着実に実施していく方向性を打ち出している。９日の前原氏との会談では、議連の畑浩治幹事長が「公共事業をこれ以上削るのは無理がある。増やしていけないにしても、ある程度の水準で維持していかないと成長戦略の観点からも立ち行かなくなる」と強い危機意識を訴えた。

            
　これに対し前原氏も、新規事業の必要性とともに、社会資本ストックの維持・管理の面からもこれ以上の公共事業費の削減には問題があるとの認識を表明した。自身も同議連の主張と同趣旨の発言をしてきたことにも触れた上で、「（民主党が政権公約で掲げた公共事業費の削減目標分は）もう削っている」と強調。さらに「今まで造ったストック（の維持更新）がこのままではできなくなる。新規もやらないといけない」と語った。民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰやＰＦＩ事業の推進にも意欲を示し、議連側に協力を求めた。畑氏は、「事業のやり方や手法、投資水準、財源も含めて、あるべき姿を議論していくことが必要だ」と述べ、前原氏に「ご指導いただきたい」と協力を要請した。

　　　　　　　　　　　　　
　同議連の提言に対しては、建設業界からも歓迎の声が上がっている。業界関係者の一人は「提言は、本来あるべき方向を先取りしている。東日本大震災などの大きな災害が相次いだことで、インフラ整備への国民の理解は深まっている。国の政策として（提言を）真正面から取り入れてほしい」と話している。

大阪府では、みどりを活かした都市づくりとして、中之島の堂島川の川辺をみどりと遊歩道でつなぎ、水辺の親水性を活かしつつ河川沿いの回遊性を高めるとともに、みどり豊かな空間の中ににぎわい創出する「中之島にぎわいの森プロジェクト」に取り組んでいます。　このプロジェクトに賛同する『DREAMS COME TRUE（ドリームズ・カム・トゥルー）』とは、これまでも、様々な機会を通じコラボレーションを進めていますが、DREAMS COME TRUEが贈る冬の風物詩ともいえるイベント「WINTER FANTASIA」とのコラボ企画として、昨年の八軒家浜に続き中之島バンクスにシンボルツリー（ドリカムツリー）を植栽します。
　シンボルツリーはクリスマスまでの間に限り、イルミネーションで飾り、クリスマスツリーとして楽しんでいただけます。また、その点灯イベントを下記のとおり開催します。
　点灯イベントでは、『DREAMS COME TRUE 中村正人』さんと大阪府副知事が来場者と一緒にカウントダウンをし、イルミネーションを点灯します。なお、中之島バンクスのシンボルツリーの点灯と同時に、八軒家浜のシンボルツリーについてもイルミネーションを点灯します。
　平成23年12月25日（日曜日）まで、毎晩（17時から22時）、中之島バンクスと八軒家浜のツリーはイルミネーションとDREAMS COME TRUEの音楽で彩ります。
　川辺を彩るドリカムツリーを見に、ぜひ中之島にお越しください。　　　　　　　　　　　　　　　　　

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開催日時　　平成23年12月10日（土曜日）（午後4時10分から午後5時まで）

開催場所　　中之島バンクス（堂島川沿い　堂島大橋上流左岸）
※ 当日は混雑が予想されますので、公共交通機関の利用をお願いします。

イベント内容　シンボルツリー点灯イベント
　　　　　　　　・「AKS」のダンスパフォーマンス
　　　　　　　　・「LOVE」のアコースティックライブ　
　　　　　　　　・「DREAMS COME TRUE 中村 正人」さんによるトークセッション
　　　　　　　　・日没を待ち、ツリーのイルミネーションを点灯
　　　　　　　　・進行：中島ヒロトさん、加藤真樹子さん
※ 当日は天候等の都合により、時間及びイベント内容を変更する場合があります。

　公共発注機関による入札方式は、会計法の縛りから、次の3つに限られている。
1.一般競争入札
2.指名競争入札
3.随意契約

　税金を大切に使うということに異論はない。しかし、金を惜しんで、後から維持管理に大金が必要になったのでは、まったく意味がない。例えば、新築時に安普請で済ませたため、雨漏り補修費がかさんで、「建て替える」などということになったら元も子もない。ましてや、1600億円もの建設費を使った上で、1000億円もの補修費を要するといわれる東京都庁舎など言語道断である。都庁は例外中の例外であろうが、「価格競争」のみに陥りがちな入札制度には大いなる疑問がある。

　発注機関が「官」である事業には、別の問題もある。例えば、2008年6月15日付のスポニチ大阪版に掲載された事件は、漫才のネタになりそうな、ばかげた話だ。事業対象は建築物ではない。市内の道路脇2万1000m2を除草する作業である。

　発注者の兵庫県赤穂市は、指名競争入札を実施した。これに応じたある地元建設会社の社長は、350万円で入札するつもりでいた。ところが、社員が勘違いをして「万」の単位を落としてしまい、350円で落札してしまった。市は、「どのような落札価格でも、市の対応は変わらない」として、そのまま建設会社に仕事を発注した。

　市は、指名競争入札にあたって最低制限価格を設けていなかった。世の中には進んで「ゼロ円入札」をする企業もあるぐらいだから、仕方ないと片付けるのは簡単だ。しかし、単位を付け忘れたとしてニュースになったということは、納得づくではなく、泣く泣く引き受けたというのが真相であろう。市も「申し訳ないが、規定に基づいて対応してもらわざるを得ない」とコメントしていた。

　この規定というのが要注意だ。新聞記事には、「落札後に契約しなければ、6カ月から1年半の指名停止処分となる」ことが触れられていた。真相は、弱みに付け込んで、タダ同然の金額で、仕事を請け負わせたということのようである。

契約しなければ、指名停止処分

 　これで果たして市政を預かる職員が、誠実に職務をこなしたことになるのであろうか。どう見ても「理不尽」で納得いかない決着である。入札額が明らかな誤記であったことは、新聞報道の行間でも読み取れる。ルールだからと言って「指名停止」をちらつかせながら諾否を尋ねる前に、それを修正させるという救済措置は取れなかったのであろうか。

　350万円に相当する作業をした上で、無報酬に近いということは、単に350万円の損害にとどまらない。この作業のために経費を掛けるのはもちろん、もし仮にこの作業をせずにほかの仕事を受注していれば報酬を得られたのである。結果、この建設会社は二重に損をしたともいえる。ただでさえ経済情勢の悪い中で、地元で納税義務を負っている企業の足を、市当局が引っ張ったような出来事である。

　金額を誤った建設会社はそれをどうやって穴埋めして、企業を守るのだろうか。その費用を他の民間の仕事に上乗せして、まったく関係のない人たちから取り戻す以外に打つ手がないかもしれない。理不尽の連鎖が起きる。実は、建設会社が積極的に「ゼロ円入札」をしたときにも同様の事態が想定できる。

　いずれにしても公共発注機関が潤ったツケを、民間で穴埋めする理不尽は、どんなことがあっても止めなければならない。そして、安かろう悪かろうの例が示す通り、安上がりである必要性があるのは、むしろ建築物の維持・管理のための費用である。

　公共建築物の「安全・安心」を確保する上でも、当初の建築費が安ければ安いほど良いという発想の入札制度は改めるべきである。維持・管理など、運営段階の費用も評価する工夫が必要である。「安かろう・悪かろう」で税金の無駄遣いをしてはならない。