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造住宅は腐朽菌やシロアリなどによって木部が劣化する危険にさらされている。劣化すれば建物の強度に影響を与えるが、部材の強度がどのくらい低下するか、現場で劣化の程度をどのように見極めるかを示す情報は少ない。そこで、築35年、築80年以上、築120年以上の住宅3棟から木材を採取し、実際に強度を調べてみた。4回シリーズの2回目となる今回は、試験結果の一部を報告する。

 まず、劣化のランクごとに曲げ強度と圧縮強度を比べてみた。次ページの棒グラフは、日本建築学会木質構造設計規準に記載された樹種ごとの基準強度を100として、今回測定した試験体の強度の割合を劣化ランク別に表示したものだ。劣化ランクは以下の定義で分類した。

(資料:日経ホームビルダー)

 

曲げ試験の様子。CランクのO邸柱は基準強度の59%、土台は10%未満しか得られなかった。右の2点は圧縮試験後の試験体。CランクのW邸一筋鴨居(上)はシバンムシの食害が目立ったが基準強度を大きく超えた。BランクのO邸土台(下)は基準強度をぎりぎりクリアする程度だった(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
曲げ試験の様子。CランクのO邸柱は基準強度の59%、土台は10%未満しか得られなかった。右の2点は圧縮試験後の試験体。CランクのW邸一筋鴨居(上)はシバンムシの食害が目立ったが基準強度を大きく超えた。BランクのO邸土台(下)は基準強度をぎりぎりクリアする程度だった(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
曲げ強度は「Cランク」で大幅に低下

曲げ強度(青グラフ)は、劣化ランクがほぼそのまま反映されている。劣化の少ない「Aランク」の試験体はどれも基準強度の140%以上で、一部に劣化が見られる「Bランク」も全て基準強度をクリアした。

 部材全体に劣化が見られる「Cランク」では4部材中3つが基準強度以下となり、O邸の土台Cは10%にも届かなかった。

 一方、圧縮強度(赤グラフ)では、劣化ランクの違いがはっきり表れていない。基準強度を下回ったのは「Cランク」のO邸の柱と土台だけで、それ以外はすべて基準強度以上だった。しかも、右上の写真の2つの試験体を見ると、上のCランクの試験体(W邸一筋鴨居)は基準強度の148%だったのに対して、下の「Bランク」の試験体(O邸土台)は117%しかなく、見た目との逆転現象が起きていた。

(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
(資料:日経ホームビルダーの誌面から)

 

(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
(資料:日経ホームビルダーの誌面から)

 

同じ家の同じ樹種でどれほど強度に違いが出るか?

 続いて、同じ樹種のなかではどの程度強度に違いが生じているのか、同じ住宅から採取した試験体を部位別に比較してみた。

 築35年のO邸ではベイツガ、築80年以上のW邸ではマツを比べた。最も大きな強度の出たO邸の桁AとW邸の敷居Bの数値をそれぞれ100とし、それに対する他の部材の比率をグラフ化している。マツについてはO邸の土台Bも比較対象に加えた。

(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
(資料:日経ホームビルダーの誌面から)

 

ベイツガの曲げは30倍、マツは2.5倍

  最も大きな差が出たのは、ベイツガの曲げ強度だ。劣化が著しい土台Cが入っていることもあり、最大値を示した桁Aとは30倍もの開きが生じた。劣化が大きく影響していると考えられる。
 圧縮強度で見ても、ベイツガのほうが強度の開きは大きい。最大値(桁A)と最小値(土台C)は2.7倍の開きがあった。 

 これに対してマツは、曲げ強度では最大値と最小値の比が2.5倍。圧縮強度では最大値と最小値の比は2.0倍、W邸で採取した試験体だけで比較すると1.6倍に収まった。ベイツガもマツも、曲げ強度のほうが圧縮強度より開きが大きくなる傾向があった。 

(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
(資料:日経ホームビルダーの誌面から)

 

樹種や築年数による違いは?

  樹種ごとに比べると、O邸の根太Aに使われていたアピトンの強さが際立った。曲げ強度、曲げヤング係数、クギの引き抜き耐力で最大値を記録した。圧縮強度ではW邸の敷居に使われていたヒノキAが最大値を示した。ヒノキは曲げ強度でもアピトンに次いだ。 

 築年数でも比べたが、関連性は見い出せなかった。築35年のO邸の中に、基準値を下回る部材と最大値を示した部材の両方があった。築年数の違いよりも、樹種や劣化レベルによる差のほうが顕著だといえる。 

(資料:日経ホームビルダーの誌面から)
(資料:日経ホームビルダーの誌面から)

 

(資料:日経ホームビルダーの誌面から)

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大阪市は、市政に関するアンケートへの回答などにご協力いただく市政モニター350名(一般モニター175名、eモニター175名)を平成23年2月1日(火)から28日(月)まで募集します。平成23年度より郵送でアンケートに回答いただく一般モニターに加え、新たにインターネットを利用してアンケートに回答していただくeモニターを設置します。

 なお、市政モニターは、上記の公募による350名と、住民基本台帳より無作為に抽出した市民の中から、モニターへの就任を承諾いただいた250名をあわせた、600名で構成しています。 

 募集人員及び応募資格(平成23年4月1日現在)

 【一般モニター】

 大阪市政に関するアンケートに郵送で回答していただきます。

1 市民モニター (125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方

2 外国籍市民モニター(10名)大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方

3 昼間市民モニター(40名)大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方

 【eモニター】

 大阪市ホームページを閲覧することができ、かつ、電子メール機能を日本語で利用できる方(ただし、携帯電話、PDA等の携帯端末の利用は不可)を対象とし、大阪市政に関するアンケートにインターネットで(☆)回答していただきます。

 なお、インターネット通信を利用するための機器や通信費用等については、モニターご本人の負担となります。

 また、eモニターの方には、臨時のアンケート(2回程度)にも回答していただく予定です。

1 市民モニター(125名大阪市内にお住まいの20歳以上の方

2 外国籍市民モニター(10名)大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方

3 昼間市民モニター(40名)大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方

インターネットを使ったアンケートは8月頃から実施する予定です。実施時期は、選出された方へ改めてお知らせします。それまでの間は郵送によるアンケートを実施します。

※eモニターに選出された方へは、選出結果の通知時にメールアドレスを登録いただく予定です。

※アンケートの質問は日本語で行います。いずれのモニターも大阪市職員を除きます。

 

 募集期間

平成23年2月1日(火)から2月28日(月)まで(当日消印有効)

 モニターの職務

市政に関するアンケート(年10回程度)への回答や、意見・提案の提出(随時)など

  任期

1年(平成23年4月から平成24年3月まで)

  謝礼

アンケートの回答に対して謝礼をお支払いいたします。ただし、eモニターの方にのみ実施する予定の臨時アンケート(2回程度)の回答に対して謝礼はありませんので、ご注意ください。

  申込方法

市役所本庁舎1階市民情報プラザ、大阪市サービスカウンター(梅田・難波・天王寺)、各区役所区民情報コーナー、市立図書館などに配置している申込書により下記へ申し込んでいただきます。

 また、大阪市情報公開室ホームページ(http://www.city.osaka.lg.jp/johokokaishitsu/index.html)から申し込むこともできます。

 なお、募集要項・申込書については、1月26日(水)に配置予定です。

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全国の市区町村が発注する工事の入札で、総合評価方式の採用が順調に広がっている。国土交通、総務、財務の3省が24日発表した公共工事入札契約適正化法に基づく10年度の入札契約実施状況調査(10年9月1日時点)結果によると、総合評価方式を取り入れている市区町村(試行導入を含む)は、前年同期に比べ4・2ポイント多い61・7%となり、初めて6割を超えた。
 調査対象は、国が19機関、特殊法人が127法人、地方自治体が47都道府県、19政令指定都市、1731市区町村。10年度の総合評価方式導入率は、国が89・5%(前年度調査84・2%)、特殊法人等が96・9%(96・1%)、都道府県・政令指定都市が100%(100%)。市区町村は全1731団体のうち61・7%に当たる1068団体が導入済みとなり、前年度調査の57・5%から4・2ポイント上昇した。これら導入済み市区町村のうち、10年度に総合評価方式の入札を実際に行った実績があるのは76・0%の812団体で、前年度より6・8ポイント増えている。
 導入状況をタイプ別にみると、市区町村では特別簡易型の採用団体数が83・5%と最も多かった。都道府県・政令市でも10年度になって特別簡易型の採用団体数が標準型を逆転して上回っており、自治体の総合評価方式では、手続き負担の少ないタイプが主流になりつつあることも分かった。一方、国では簡易型、標準型の順で採用機関数が多いが、特別簡易型が減少してより技術力を評価するタイプに移行する傾向。特殊法人等は高度技術提案型、標準型、簡易型ともに採用機関数が増え、タイプが多様化する傾向にある。
 全地方自治体の一般競争入札の導入率は68・9%で、前年度の66・3%よりも増加した。市区町村では新規に導入したのが67団体で、導入率は2・7ポイントアップの67・7%と初めて3分の2を超えた。国の機関や特殊法人等、都道府県・政令市の一般競争入札導入率は既に100%となっている。

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