国土交通、総務、財務の３省が２４日発表した公共工事入札契約適正化法に基づく１０年度の入札契約実施状況調査結果では、ダンピング受注の防止対策である低入札価格調査制度または最低制限価格制度を導入している地方自治体の割合は、都道府県・政令指定都市が１００％、市区町村が８４・３％と前年度調査より１・７ポイント増え、どちらの制度も導入していない市区町村は前年度の３１０団体から２７２団体に減った。
　市区町村のうち、低入札価格調査制度を導入（最低制限価格制度との併用を含む）していたのは６００団体、最低制限価格制度を導入（低入札価格調査制度との併用を含む）していたのは１２７５団体。管内の全市区町村がどちらかの制度を導入している都道府県は宮城、滋賀、兵庫、広島、愛媛、長崎、大分の７県と京都府の計８府県となっている。低入札価格調査の基準価格を事前公表している都道府県・政令市と市区町村は、前年度の１０１団体から８４団体に減った。８４団体のうち完全に事前公表している団体が７０、一部で事前公表している団体が１４となっている。管内の全市区町村が事前公表を行っていない都道府県は２１団体あった。
　市区町村のうち、低入札価格調査で契約内容が履行されない恐れのある応札者を排除するための失格基準を定めていたのは５３・０％と、前年度より３・３ポイント増えて半数を超えた。最低制限価格を事前公表している都道府県・政令市と市区町村は、前年度の２４６団体から２２６団体に減少。２２６団体のうち、完全に事前公表を行っている団体は１８９、一部で事前公表している団体は３７となっている。
　予定価格の事前公表を行っている都道府県・政令市と市区町村は前年度の６３・０％から６２・６％に減少したが、１１２５団体（完全事前公表８５６、一部事前公表２６９）は依然、ダンピングを誘発するなど弊害が多いとされる事前公表を実施している。

YKK APは1月18日、鉄筋コンクリート造の建物の躯体に、溶接を使わずサッシを固定する新工法「非溶接工法」を開発したと発表した。無火気の工法で、アーク溶接で問題となる火災リスクを全面的に改善する。特許出願中。1月20日から受注を開始した。

従来のアーク溶接（左）と「非溶接工法」（右）の施工の様子（資料：YKK AP）

従来のアーク溶接（左）と「非溶接工法」（右）の比較図（資料：YKK AP）

　粘性のある高強度樹脂剤を、RC躯体に先打ちする打ち込みアンカーとサッシ枠側部品との間に注入し、硬化によって固定。さらに躯体とサッシ枠の間の空間にモルタルを充てんして完了する。高強度樹脂剤は常温下では5分程度で硬化するため施工性に優れる。

 　ビル用サッシ施工で一般的なアーク溶接は、火花が出るため周辺建物や資材の火災リスクがあるが、新工法は火の気が全くない。また、電気を使わないので作業員らの感電の恐れもなく、電源の確保も不要。雨天でも作業でき、工程管理が容易にする。

 　さらにアーク溶接で必要な埋め込みアンカーや鉄筋も不要になるので、資材を節減して、施工の負担を軽減。有害物質も発生しないため環境にも優しい。高強度樹脂剤は、耐震工事の差し筋固定などに採用されており、十分な強度を備える。

 　施工コストは、アーク溶接とほぼ同等。2011年度で20億円の受注（対応商品本体と取付工事費用）を目標としている。

「非溶接工法」施工の様子を写真で見る

「非溶接工法」の施工の様子。アンカー打ち込み（写真：YKK AP）

「非溶接工法」の施工の様子。樹脂材の注入（写真：YKK AP）

「非溶接工法」の施工の様子。樹脂材硬化の工程（写真：YKK AP）

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不発弾処理対策本部は、平成23年2月12日（土）に、大阪市中央区長を不発弾処理対策本部長として、大阪市中央区森ノ宮中央2丁目13番の（仮称）森ノ宮中央計画に伴う文化財発掘調査工事現場において平成22年12月17日(金)に発見された不発弾の処理・撤去作業を行います。

　作業は昼頃までかかる予定で、その間、不発弾から半径300メートル以内の範囲は立入禁止となるとともに、その周辺部を含め通行止め等の交通規制となりますのでご注意願います。

　なお、当日の周辺の避難区域（立入禁止区域）、交通規制、撤去については、次のとおりです。

避難区域及び避難所