入札ボンド制度を導入している公共・公的発注機関の数が１００団体を超えたことが国土交通省などの調査で分かった。それによると、１０年９月時点の導入機関数は１４４団体（今年１月時点は１４５団体）。国立大学法人で導入が大幅に増えた影響で、前年度調査の６５団体から２・２倍に急増した。都道府県や市区町村でも導入が拡大する傾向にあるが、都道府県が「他機関の動向を踏まえて検討」と前向きな回答が多いのに対して、市区町村の８割近くは「導入予定なし」と回答。国交省は都道府県を通じて入札ボンドの導入効果を市区町村に広く働き掛けてもらう。
　国交、総務、財務の３省による１０年度の「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果によると、入札ボンドを導入済みの団体は、１０年９月１日時点で国が９団体（導入率４７・４％）、特殊法人等が９７団体（７６・４％）、都道府県が９団体（１９・１％）、政令市が４団体（２１・１％）、市区町村が２５団体（１・４％）。国と政令市は前年度と同じ団体数だが、特殊法人等は前年度の３１団体から急増。都道府県は前年度の７団体、市区町村は１４団体から微増となった。
　特殊法人等で新たに導入した団体の大半は国立大学法人。８６法人のうち７３団体が導入済みとなり、残りも本年度内の導入予定が１１団体、今後検討が２団体となっている。地方自治体では、都道府県が調査時点で導入済みだった９団体（青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の９県）に加え、この１月に和歌山県が導入。ほかに３団体が検討中で、これらが導入すると導入率は２７・６％と４分の１を超える。
　国交省は昨年３月、入札契約制度のさらなる改善策の一環として、入札に参加する建設会社の経営実態をより公正に評価する観点から入札ボンドの拡大を打ち出した。地方自治体でも導入が徐々に拡大する傾向にあるが課題は市区町村への普及。国交省は一般競争入札導入の環境整備の一つとして導入を要請しているが、市区町村では一般競争入札の導入率（１０年９月時点）が６７・７％に達しているものの、入札ボンドの導入はまだわずか。「導入予定なし」とする市区町村も８割近くある。

大阪市では、平成23年度の緊急雇用創出事業（重点分野雇用創造事業）を実施するにあたり、契約事務や求人情報の管理、支払事務、精算事務などを集中的に行うため、緊急雇用創出基金事業を活用して、緊急雇用創出担当・臨時的任用職員を募集します。
　なお、緊急雇用創出基金事業は、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供し、生活の安定を図ることを目的としています。

1．任用資格
　事務職の実務経験があり、MicrosoftOffice2003の操作ができる者
　失業者（採用時未就労となるものを含む）
　地方公務員法16条（欠格条項）に該当しない者
　・成年被後見人又は被保佐人
　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
　・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2．任用期間
　平成23年4月1日～平成23年9月30日
　なお、業務実施期間が延長になった場合には、任用期間についても最大1年まで、延長することがあります。

3．任用予定人員
　5名（うち1名は、本市の生活保護受給者等の優先枠となります。）

4．勤務場所
　大阪市役所　4階　市民局

5．申込受付期間
　平成23年1月27日（木）から平成23年2月16日（水）（土曜、日曜、祝日を除く）の午前9時～午後5時30分まで
　（送付の場合、平成23年2月16日付け消印有効）

6．申込方法
　次の書類を持参又は、送付してください。
　（1）大阪市臨時的任用職員採用申込書（本市所定のもの）　1通
　（2）申立書（本市所定のもの）　1通
　（3）宣誓書（本市所定のもの）　1通
　（4）「受験案内」送付用の定型封筒（長形3号）　1通
　（※必ず宛先を記載のうえ、80円切手を貼付してください。）
※過去3か月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
※申込書、申立書、宣誓書は、下記の採用申込書の受付場所で配付いたします。また、大阪市役所ホームページ「募集中の職員採用情報一覧」からもダウンロードできます。
※書類等に不備がある場合は、試験を受けられないことがあります。
※記載内容に虚偽が判明した場合は、採用を取り消します。
※送付の場合は、「緊急雇用創出事業担当・臨時的任用職員採用申込書在中」と記載した定型封筒（長形3号）に必要書類（1）～（4）を入れて、平成23年2月16日（当日消印有効）までに下記の採用申込書の受付場所まで送付してください。

7．採用申込書の受付場所
大阪市市民局雇用・勤労施策担当
〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所　4階

国土交通省は、同省直轄工事で情報化施工の普及を促進するため、発注者として１２年度までに重点的に取り組む９課題を公表した。情報化施工を行う施工者にインセンティブを付与するため、専門工事業者や技術力を持つオペレーターを総合評価方式の入札や工事成績評定などで評価するための検討に入る。さらに１１年度に複数の情報化施工技術を活用したモデル工事も実施する。本年度から関連する技術基準類や要領などの改正・策定作業も進める。
　９課題は、国交省が０８年７月に策定した「情報化施工推進戦略」で掲げた２８課題から重点的に取り組むべき課題を選択し、さらに試験施工などを通じて浮き上がった課題も追加してまとめ、２５日に開かれた産官学で構成する「情報化施工推進会議」の会合で提示した。
　高機能の情報化施工機器である３Ｄ－マシンガイダンス（ＭＧ）や３Ｄ－マシンコントロール（ＭＣ）の導入コストの負担増が普及に向けた課題の一つになっているため、バックホウについては２Ｄ－ＭＧ、ブルドーザーについては２Ｄ－ＭＣ、３Ｄ－ＭＧ、２Ｄ－ＭＧで十分な工事の範囲を明らかにして普及・促進を目指す。本年度に適用性やコストの分析を行い、来年度に一般化技術への移行検討に入る。基準類・要領の作成については、本年度中にトータルステーション（ＴＳ）／ＧＮＳＳ締め固め管理の監督・検査要領の策定と管理要領の改正を実施。舗装工のＴＳ出来形管理の監督・検査要領と管理要領は来年度前半に策定する。
　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施工管理や、受発注者協議を含めた工事一連の情報化の内容を検討し、この結果を踏まえて現場業務を効率化するモデル工事を行う。従来は個別の技術の効果を試験施工で試してきたが、来年度からは各技術を複合的に組み合わせた場合の効果を調べるモデル工事を実施し、将来モデルの検討に役立てる。情報化施工技術の普及・促進に向けて、施工者へのインセンティブの付与も検討する。現状ではゼネコンを対象とした評価となっているため、来年度から専門工事業者や技術力を持ったオペレータの評価手法の検討に入る予定だ。