厚生労働省は、建設工事現場の足場からの墜落・転落災害の防止措置の検証結果と今後の対応をまとめた。１１日の有識者検討会に示した報告書案では、０９年春施行の改正労働安全衛生規則と安全衛生部長通達で示した手すり先行工法などの防止措置について、検証結果から災害防止効果が高いと判断。当面は現行の防止措置の周知徹底を図るとともに、総合的な対策を推進する必要性を指摘している。今後、検討会の意見を踏まえて早期に最終報告書をまとめ、公表する予定だ。
　検討会では、改正安衛則と部長通達で示した防止措置の普及状況やその効果を、０９年度に発生した災害事例や関係団体へのヒアリングなどを踏まえて検証してきた。検証の結果、問題があった場合は手すり先行工法の義務化など対策の拡充・強化が必要となることから、建設業と仮設材メーカー・リース系業界団体の意見が対立していた。墜落防止措置の効果については、組み立て・解体時に足場の最上層からの墜落・転落災害が９０件（０９年度調査）あり、安全帯の不使用など安全措置が未実施または不十分だったのが６件、うち４件に労働者の不安全行動が認められたことなどから、同措置による災害防止効果は高いと結論付けた。
　死亡災害２９件のうち、組み立て・解体時の足場の最上層からの墜落・転落災害は１４件あり、必要な資格を持つ作業主任者を選任し、主任者がその職務を適切に実施していた状況が認められなかったため、現行措置の徹底に加え、主任者の能力向上教育を推進することを求めた。このほか、足場の点検や、手すり先行工法などに関する検証結果でも、基本的には現行制度の枠組みの中で決められた項目・手順を厳守することで、災害防止効果が十分に期待できるとしている。
　報告書案では、改正安衛則の防止措置を実施しても不安全行動などによる墜落・転落事故が発生するケースがあることから、労働者への安全教育や、組み立てがより容易で作業に支障を来さない足場機材の開発・普及など、業界全体で取り組むべき対策の方向性も示している。

大阪市水道局では、平成23年2月8日（火）から3月3日（木）の期間、水道記念館において、桃の節句のイベント「おひなまつり」を開催します。

　このイベントでは、桃の節句にあわせて館内にひな壇を飾り付け、おひなまつりの雰囲気を楽しみながら、毛氈を敷いた席で白酒に見立てた飲み物とお菓子をご賞味いただけます。飲み物は、大阪市の高度浄水処理をした水道水で作っており、大阪市の水道水の良さを実感していただける内容となっています。

　また、今年は毎週火曜日に、大阪市水道局のマスコットキャラクター「ぴゅあら」と「じゃぐ爺」が登場。お子さま向けのキッズプログラムとして、「ぴゅあら」と「じゃぐ爺」のイメージソング「ぴあらわぴゅあら」に合わせて楽しく体操が出来る「ぴゅあら体操」や水に関する紙芝居を実施します。

　なお、参加費・入館料は無料で、どなたでも気軽に参加いただけます。この機会にぜひ、水道記念館にご来館いただき、おひなまつりの雰囲気をお楽しみください。

1．水道記念館「おひなまつり」概要

馬淵澄夫国土交通相は1月7日の閣議後の会見で、地域の中小建設会社の保護などを柱とする建設産業再生の基本方針を発表した。地域の建設会社に向けて、事業の安定的な確保や「地域維持型契約方式」の導入を打ち出した。一方、全国展開する建設会社に対しては、海外展開支援やCM（コンストラクション・マネジメント）の制度化などを提示。市場のすみ分けを狙っているように見えるが、馬淵国交相は「業態や規模で市場を限定するものではない」と言う。今後、施策が具体的に示されるにつれて、大手を中心に反発も予想される。

建設産業再生の基本方針を発表する馬淵国交相。「今までの不作為による無責任の連鎖を断ち切る」と意気込む（写真：日経コンストラクション）

　地域の建設業の再生に関する検討は、馬淵国交相の「建設市場が縮小するなか、地域の担い手である建設会社が市場の原理で淘汰されていくのを放置しておいてよいのか」という危機意識から始まった。2010年12月17日に「建設産業戦略会議」（座長：大森文彦東洋大学法学部教授）の初会合を開き、11年1月6日の第3回会合で基本方針をまとめた。

　基本方針は、「単に市場に任せるだけでは、地域が必要とする建設企業の存続は困難」との認識のもと、地域の建設会社が担う事業の安定的な確保や、「地域維持型契約方式」の導入などを検討事項に掲げた。しかし、基本方針では地域維持型契約方式の具体的な中身は示していない。

　指名競争入札の復活や地域要件のさらなる強化をイメージしてしまうが、「競争緩和や市場のメカニズムをゆがめてしまう発想は全く持っていない」と馬淵国交相は言う。馬淵国交相によれば、公共事業は今後、新設から維持管理の比重が大きくなっていくので、地域に密着した建設会社の出番が増えてくる。地域の維持を地域の建設会社に委ねられるような契約方式にするという。具体的な内容は今後詰める。

■建設産業の再生に向けた当面の基本スキーム

（資料：国土交通省）

大手に海外展開やCMを促す

　一方、全国展開する大手や中堅の建設会社に対しては、技術力を重視する入札契約方式を続ける。また、海外事業で債権を回収できないケースが相次ぐなか、契約段階からリスクを軽減できるように支援していく。請負ではなく、CM方式で公共工事に参画することを制度化するなど、マネジメント力の強化を促す方針だ。

　基本方針の発表を受けて同日、日本建設業団体連合会と日本土木工業協会、建築業協会の3団体会長は連名でコメントを発表。地方の建設会社への配慮に一定の理解を示しつつ、「社会資本整備の的確・着実な実施という公共投資政策の本旨を踏まえた政策展開が望まれる」と、過度な地域保護や非効率な工事発注への懸念を示した。

　馬淵国交相は建設産業戦略会議の初会合で、「スーパーゼネコン、準大手、中堅、中小、零細がそれぞれの立場で意見をまともにぶつけ合えば、調整など不可能だ」と述べている。それぞれの立場の意見は聞くものの、馬淵国交相の考えを強く反映した施策を打ち出すとみられる。

　建設産業戦略会議は今後、基本方針に基づいて具体策を議論し、入札契約制度の変更など国交省内でできる施策は3月中にまとめる。建設業法などの法改正を伴う施策を含めた全体像は6月までにまとめ、12年度予算や税制改正に反映していく方針だ。

■基本方針に掲げた検討事項案