大阪市交通局（以下、「当局」という。）において維持管理を行っている、建築物及びこれらに付帯する設備（以下「建築物等」という。）について、市民・利用者の皆様が安全・安心・快適に市営交通をご利用していただくうえで支障となる事象、突発的に発生する災害または事故事象が発生した場合に緊急的な補修工事（以下、「小額工事」という。）を行うことにより、サービスの向上を図っています。

小額工事は、事前に当局が選定した請負業者（以下「選定請負者」という。）と基本的事項を定めた総括請負契約を締結し、工事発生ごとに選定請負者の中から施工業者を決定し、実施しています。

本募集要項は、上記総括請負契約を希望される方が応募するために必要な事項を記載したもので、申込みにあたり本募集要項をご理解のうえご応募願います。

 小額工事の留意点

土日、祝日、平日夜間を問わず契約期間中は、24時間連絡体制による即時対応が必要です。

即時対応による補修が求められることから、経験豊富な技術者及び迅速な施工体制が必要です。

線路内（軌道敷内及びそれに隣接する区域（ホーム端部を含む））及び駅構内（駅施設のうち、ホーム階（ホーム端部を除く）、中階及び居室・機器室等）における工事の場合、主任技術者及び工事責任者（以下、「配置予定技術者」と言う）は、「地下鉄安全作業講習会」の講習終了証を取得したうえで施工時間や施工要件などの制約を熟知し、工事責任者が直接立会のうえで工事内容を施工する必要があります。など、諸条件があります。

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建設投資の伸びが期待できない中、どこで収益を確保するかがゼネコン経営の最重要課題になっている。得意分野のシェア拡大は各社共通のテーマであるだけに、受注競争は一段と厳しくなり、無理をすれば必然的に量と質のバランスが崩れてしまう。
　自らが事業主体としてプロジェクトをつくり込む「ゼネコンディベロッパー」を標榜している鹿島の中村満義社長は、こう強調する。「以前は利益相反などと言われた開発事業だったが、現在は設計や施工に関連した変数をとらえるスキルを保有し、顧客側から参画を要請される機会も増えている」。事業価値を最大限に引き出す“知恵”が強みだ。経常利益300億円のうち100億円程度まで「やってくれたら」と、期待と自信をのぞかせる。
　開発事業については、他の大手も追随する。大林組の白石達社長は「開発を建設のサービスとして位置付けてきたが、これを切り離して事業として成立させる。2011年から体制が整う」と強調。投資枠1000億円を設定している清水建設の宮本洋一社長は「優良案件については賃貸で安定収入を得ながら売却のタイミングを見定め、いざという時の経営への貢献度も大きい」との期待を持っている。
　準大手にも動きが出てきた。佐藤工業の山田秀之社長は「建設事業の延長線上にある」とし、仙台市内に建設するスポーツ施設と商業施設の複合開発事業を先行モデルに位置付ける。分譲マンション事業への参入を決めた青木あすなろ建設の市木良次社長は現状を打開するための「プラスアルファ」とし、5年後に年間5件程度の安定した事業に育てる方針だ。
　本業の建設事業を軸とした周辺領域で、新たな収益の柱を育てようと体制を整える企業も多い。各社が白羽の矢を立てるのが、維持管理を含めたストック領域だ。企画から設計、施工、管理運営まで一体的に対応する「一気通貫」のビジネスモデルを模索する。海外進出が成長に向けた横軸としての領域拡大であるとすれば、ストック対応は業容拡大としての縦軸である。目線の先には、拡大が予想されるPPP市場もある。
　「効果的なメンテナンスを提案できる企業としてゼネコンはもっとも力を発揮できるはず」と期待をよせるフジタの上田卓司社長は、子会社を強化し、維持管理の売り上げを倍増させる方針で、新築時に管理までセットにした提案活動を本格的に始めた。大手が相次いでビルマネジメント事業の強化に乗り出しているのも、工事完成後の維持管理を経て、将来の建替えに至るまでの一貫した顧客対応を意識しているからだ。
　元施工案件のリニューアル対応を強化する動きも同様で、将来を見据えた顧客の囲い込みに他ならない。ピーエス三菱の勝木恒男社長は、従来のPC（プレストレストコンクリート）製造と施工に加え、リースやリニューアル対応を含めた「川下までの一貫した体制を強固にする」ことで、“わが国トップのPCゼネコン”を確固たるものにする。海外では建築にも広く採用され、PCは「まだ日本での伸びしろが大きい」との期待がある。
　マンション特化の長谷工コーポレーションは、すでに管理、販売、リフォームなど一連のグループ機能を整え、ストック領域まで意識した一貫経営にシフトしている。管理や運営で得た情報は企画、設計、建設の各段階にフィードバックする流れを確立。大栗育夫社長は「世帯数が減少に転じる2020年までにストックへの足固めを完了する」と明快だ。一貫体制の先には「ハードではなく、むしろソフトの提供が重要になってくる」と、新たな役割の一端を強く意識している。

ストック活用の現場で、再考を求める声が多いのが、既存不適格建築物の増改築を行う際に適用される「2分の1ルール」だ。既存不適格建築物の増改築を行う際、増築部分の面積が既存部分の2分の1を超える場合、既存部分を現行基準に適合させなければならない。この「2分の1」という基準を見直す必要があるという意見である。

　実際の増築では、既存部の2分の1を超え、建て替えや別棟にすることを余儀なくされる場合が多い。「特に製造業からの要望が大きい。市場動向に合わせて工場の製造ラインを変更したいにもかかわらず、機動的に対応できないという声が上がっている」（日本経団連産業政策本部の野村良寿氏）

　同検討会の委員だったプランテック総合計画事務所の来海忠男所長も、「2分の1という数値に合理的根拠はない」と言い切る。しかし、「有効なストックを残すための国の考え方なので、建基法だけの議論では決着がつかないだろう」として次のように提案する。

　「既存部の2分の1を超えていても、性能評価で既存部の安全性を確認するルートを設けてはどうか。耐震改修促進法が定めるレベルより安全性を高めて、既存部を使い続けられるようにするという合理化は考えられないか」