大阪市水道局では、平成23年2月8日（火）から3月3日（木）の期間、水道記念館において、桃の節句のイベント「おひなまつり」を開催します。

　このイベントでは、桃の節句にあわせて館内にひな壇を飾り付け、おひなまつりの雰囲気を楽しみながら、毛氈を敷いた席で白酒に見立てた飲み物とお菓子をご賞味いただけます。飲み物は、大阪市の高度浄水処理をした水道水で作っており、大阪市の水道水の良さを実感していただける内容となっています。

　また、今年は毎週火曜日に、大阪市水道局のマスコットキャラクター「ぴゅあら」と「じゃぐ爺」が登場。お子さま向けのキッズプログラムとして、「ぴゅあら」と「じゃぐ爺」のイメージソング「ぴあらわぴゅあら」に合わせて楽しく体操が出来る「ぴゅあら体操」や水に関する紙芝居を実施します。

　なお、参加費・入館料は無料で、どなたでも気軽に参加いただけます。この機会にぜひ、水道記念館にご来館いただき、おひなまつりの雰囲気をお楽しみください。

1．水道記念館「おひなまつり」概要

馬淵澄夫国土交通相は1月7日の閣議後の会見で、地域の中小建設会社の保護などを柱とする建設産業再生の基本方針を発表した。地域の建設会社に向けて、事業の安定的な確保や「地域維持型契約方式」の導入を打ち出した。一方、全国展開する建設会社に対しては、海外展開支援やCM（コンストラクション・マネジメント）の制度化などを提示。市場のすみ分けを狙っているように見えるが、馬淵国交相は「業態や規模で市場を限定するものではない」と言う。今後、施策が具体的に示されるにつれて、大手を中心に反発も予想される。

建設産業再生の基本方針を発表する馬淵国交相。「今までの不作為による無責任の連鎖を断ち切る」と意気込む（写真：日経コンストラクション）

　地域の建設業の再生に関する検討は、馬淵国交相の「建設市場が縮小するなか、地域の担い手である建設会社が市場の原理で淘汰されていくのを放置しておいてよいのか」という危機意識から始まった。2010年12月17日に「建設産業戦略会議」（座長：大森文彦東洋大学法学部教授）の初会合を開き、11年1月6日の第3回会合で基本方針をまとめた。

　基本方針は、「単に市場に任せるだけでは、地域が必要とする建設企業の存続は困難」との認識のもと、地域の建設会社が担う事業の安定的な確保や、「地域維持型契約方式」の導入などを検討事項に掲げた。しかし、基本方針では地域維持型契約方式の具体的な中身は示していない。

　指名競争入札の復活や地域要件のさらなる強化をイメージしてしまうが、「競争緩和や市場のメカニズムをゆがめてしまう発想は全く持っていない」と馬淵国交相は言う。馬淵国交相によれば、公共事業は今後、新設から維持管理の比重が大きくなっていくので、地域に密着した建設会社の出番が増えてくる。地域の維持を地域の建設会社に委ねられるような契約方式にするという。具体的な内容は今後詰める。

■建設産業の再生に向けた当面の基本スキーム

（資料：国土交通省）

大手に海外展開やCMを促す

　一方、全国展開する大手や中堅の建設会社に対しては、技術力を重視する入札契約方式を続ける。また、海外事業で債権を回収できないケースが相次ぐなか、契約段階からリスクを軽減できるように支援していく。請負ではなく、CM方式で公共工事に参画することを制度化するなど、マネジメント力の強化を促す方針だ。

　基本方針の発表を受けて同日、日本建設業団体連合会と日本土木工業協会、建築業協会の3団体会長は連名でコメントを発表。地方の建設会社への配慮に一定の理解を示しつつ、「社会資本整備の的確・着実な実施という公共投資政策の本旨を踏まえた政策展開が望まれる」と、過度な地域保護や非効率な工事発注への懸念を示した。

　馬淵国交相は建設産業戦略会議の初会合で、「スーパーゼネコン、準大手、中堅、中小、零細がそれぞれの立場で意見をまともにぶつけ合えば、調整など不可能だ」と述べている。それぞれの立場の意見は聞くものの、馬淵国交相の考えを強く反映した施策を打ち出すとみられる。

　建設産業戦略会議は今後、基本方針に基づいて具体策を議論し、入札契約制度の変更など国交省内でできる施策は3月中にまとめる。建設業法などの法改正を伴う施策を含めた全体像は6月までにまとめ、12年度予算や税制改正に反映していく方針だ。

■基本方針に掲げた検討事項案

国内建設投資の縮小が鮮明になり、量を積み上げて成長する時代は終焉を迎えた。海外に打って出る「領域拡大」と周辺分野に踏み出す「業容拡大」が、残された成長への選択肢としてクローズアップされる。ただ、いずれもビジネスの幅は広がり、必然的に企業を支える技術者の能力も役割も、大きく変化せざるを得ない状況が到来する。
　「トンネルを掘ることと直すことには技術的なレベル差はない。受け止める技術者のプライドに差があるだけだ」と、熊谷組の大田弘社長は変化への順応を強く訴える。「氷河期には恐竜ではなく、動き回れるトカゲの方が生存率は高い。思考回路を切り替えないといけない」
　「氷河期に生き残ったのは恐竜ではなく、変化に対応できたほ乳類であった」と例える大成建設の山内隆司社長にも、共通した考え方が根底にある。「この適者生存の時代には、生き残りをかけ変化しなければいけない。いま、建設業は転換点に差し掛かっている」と強調する。
　ゼネコン各社では海外市場を意識し、グローバル人材の育成に乗り出す動きが加速、東南アジア地域を束ねる統括拠点や、世界規模でプロジェクト情報を入手する営業拠点を置くなど新たな組織機能の検討も相次いでいる。業容拡大ではリニューアル専門やビルマネジメントなど周辺領域のグループ会社を拡充する動きが鮮明になってきた。
　事業規模を問わず各社に共通するのは、現有勢力でビジネス領域を広げようとしている点だ。組織内で機動的に人材のシフトを押し進め、変化に順応する組織を構築しようとしている。例えば飛島建設の篠部正博社長は「土木と建築の双方を融合したエンジニアリングの視点から事業を構築していく」との考えを明かす。新たな試みとして土木系コンサルタント会社との連携も視野に入れる。双方の人材交流を活発に行い、弱点を補う関係構築を期待する。
　その先には、将来を見据えた「点」（施工）から「線」（トータルサービス）への事業転換がある。「単純にハードを追っても商機はない。ものづくりは情報・通信・サービスとの組み合わせで高度化される」。現在の「顧客獲得型」から脱皮し、「顧客維持型」のビジネスモデルへの転身を強く意識している。
　「本業だけで成長することは難しい。高付加価値をどうちりばめていけるかが勝負」と力説するのは清水建設の宮本洋一社長。オマーンで可動式プラントを開発、中東で原油採掘時に発生する「油田随伴水」の処理事業をターゲットにシステムを売り込み、本業につなげる。「特に環境分野は技術の組み合わせを駆使すれば、新たなビジネスの可能性が導ける。そこにはソフト的な発想が強く求められる」と手応えを感じている。
　「営業、設計、施工の三位一体で仕事をする時代」と確信している鹿島の中村満義社長も発想は同じだ。薬用植物「甘草」の水耕栽培システムの開発は日本初となり、生産工場の建設から栽培、出荷に至る事業パッケージとしての売り込みを目論む。「本業をやりながら自由に発想することが重要で、仕事の延長線上に新たな発見がある」。そこには施工者ではなく、むしろ“事業プランナー”としての顔がある。
　洋上風力発電や太陽熱発電などの自然エネルギー分野を、新たな事業領域に見据える動きも高まっている。前田建設の小原好一社長は「いますぐにではないにしろ、将来的には建設業が適正な本業利益を織り込み、自らが事業や市場を創出する時代が到来するだろう」と見通す。
　現在の建設投資には、建設業の成長を後押しする余力はない。ただ、その切り口によっては活躍の場が広がり、新たな役割が求められる可能性を秘めている。問われるのは建設事業に結びつける糸口をいかに見いだすか。「造る」から「創る」へ。事業を成功に導く建設技術を駆使した“知恵比べ”の時代が到来しようとしている。