大阪市鶴見区では、鶴見区内の中学校と大阪市音楽団による吹奏楽等のコンサートを、平成23年2月19日(土)に開催します。

　このコンサートは、音楽活動を通じたコミュニケーションの促進と、中学生の健全な育成を図ることを目的として、区内の中学生に音楽活動の発表の場とともに、本格的な吹奏楽団との合同演奏を経験できる機会を提供するものです。また、プロの吹奏楽団の参加によって、一流の演奏を聞けるコンサートとすることで、区民の方々に音楽を身近なものとして気軽に親しんでもらうための環境づくりを行い、文化の香り高いまちづくりを推進します。

　入場は無料です。

　第1部として鶴見区内の中学校が演奏を行い、第2部では大阪市音楽団が演奏します。公演の最後には中学校と大阪市音楽団が合同で演奏します。

　今年度は鶴見音頭吹奏楽バージョンを初演し、鶴見区地域女性団体協議会の方々には特別出演として鶴見音頭を踊っていただきます。

日経コンストラクションが実施した監理技術者制度に関する意識調査で、監理技術者の約4割が資格者証を、半数以上が講習を「必要ない」と考えていることが明らかになった。

　事業仕分けで資格者証と講習の義務付けが「廃止」と判定されたことを受けて、日経コンストラクションでは2010年11月にインターネット上でアンケート調査を実施した。監理技術者資格者証を持っている人の回答を集計したのが下のグラフだ。

監理技術者制度に関する意識調査の結果

日経コンストラクションの読者とケンプラッツの登録ユーザーを対象に実施。回答数は284件。そのうち、監理技術者資格者証を持っている129人の回答を集計した

　講習について「必要ない」と答えた人は、その理由として「聞くだけの講習は実務の参考にならない」、「個人で勉強すれば十分」といった点を挙げた。「ほとんどの人が寝ている」との回答も多数あった。

　寝ていても受講したことになる講習では意味がない。日本土木工業協会契約制度研究委員会の田村寿夫・第1専門部会長（大成建設土木本部副本部長）も、講習の必要性を認める一方で、「もう少し緊張感を持って受講させるような工夫が必要かもしれない」と話す。

　国交省は10年12月24日、事業仕分けの判定に沿って資格者証と講習を廃止する方針を明らかにした。講習を廃止する代わりに、各種団体が実施しているCPD（継続教育）制度を活用する考えだ。

　日経コンストラクション1月10日号の特集「2011年、土木界はこう動く」では、監理技術者制度見直しの動向を取り上げた。記事の執筆時点で国交省はまだ廃止の方針を公表していなかったので、資格者証廃止後の代替策として挙げた三つの案を取り上げている。同省は3案のなかから、現状からの変更が最も小さい案を選択した。

総務省消防庁は2010年12月17日、火災予防行政の今後の進め方を議論していた「予防行政のあり方に関する検討会」が同月にまとめた報告書を公表した。

　同検討会は、火災予防に関連した規制体系の再構築や火災予防の実効性を高めるための制度の導入などを提言した。総務省消防庁では報告に基づいて、さらなる検討や消防法令の見直しなどを図っていく。

　1948年の消防法の制定以降、度重なる改定に伴って規制が複雑になっていることを踏まえ、規制体系の再構築を提言した。消防法令の規定による対策自体を、「目的」とみなすのではなく、防火性能を満たすための「手段」にすぎないと考えるべきだと、検討会は指摘している。

　その上で、次のような手順で規制体系を改めるよう求めた。まずは現行の用途区分を防火・防災の観点から着目すべき特性に応じて再編し、安全性能の水準を規模などに応じて整理する。報告書では用途区分や規模に基づく区分として、それぞれ6段階程度に分割・整理する案を示している。

用途区分の再編イメージ（資料：総務省消防庁）

消防法令の規制体系の再編イメージ。飲食店の場合を示す（資料：総務省消防庁）

移行時の影響把握は具体案で

　安全性を満たす手段については、性能を満足する様々な方法を選択できるような仕組みを要求した。そして、通常の方法と異なる対策を導入する際に、その性能を評価・認証する仕組みを整えておく必要があると説いた。

　用途区分の再編などでは、現状の規制を全面的に改めることにつながる可能性がある。そこで検討会では、用途区分の再編を詳細に示した具体案を作成した上で施設ごとに必要な防火・防災性能の水準を暫定的に定め、制度移行時の影響を検証する必要があると言及した。

　火災予防の実効性向上という観点では、以下のような対策の実施を要求した。

　一つは建物管理を開始する際の届出の法定化だ。これによって防火管理者制度が適用されない小規模の事業所を含めて、消防機関が管内の事業所の実情を把握しやすくすることを求めた。

　さらに、消防法令違反の公表制度の運用改善も訴えた。同時に事業所による届出状況などを市町村が積極的に開示することによって、事業者による法令順守を促すことを期待している。

　このほか、複合ビルなどの防火管理・責任体制の明確化や製品火災の原因調査の充実などを、報告書では求めている。