平成21年度に大阪府へ届出されたエスカレーター、エレベーター等の事故件数は、エスカレーターが全体の80％以上を占め最も多く、そのほとんどはバランスを崩しての転倒事故でしたが、その際には、両手に荷物を持つ等、手すりをしっかりと握っていないと思われるケースが数多く見受けられました。

　また、エレベーターについても、小さなお子様の手が巻き込まれる等、利用者(保護者)が少し注意すれば防げたであろう事故等が発生しています。(詳しくは、当課のホームページを参照して下さい。)

 　大阪府内の建築物には、民間の施設だけでも7万6千台以上のエスカレーター及びエレベーターが設置されており、日常生活を送る上で今や欠かせない存在となっています。

 　施設の安全確保については、特にその所有者や管理者が努力しなければいけませんが、一方で使う側も、安全な使い方を知る事は事故防止に大変効果があると思われます。

 　こうした状況を踏まえ、この度、大阪府と豊中市共催により、高齢者と小学生を対象として、DVDの視聴や、エスカレーターやエレベーターを実際に使って正しい乗り方等を紹介する講座を、下記により開催いたします。

 　お近くにお住まいで、ご興味のある方は、ぜひ足をお運び下さい。

日　時　　　　

平成23年1月24日(月曜日)　午後1時から午後4時30分頃まで

場　所　　　　

エトレとよなか(豊中市玉井町１丁目１番１号)

5階すてっぷ及び5階から6階へのエスカレーターとエレベーター

定　員　　　　

40名程度(定員になり次第、締め切りさせていただきます)

主　催　　　　

大阪府・豊中市

協　力　　　　

豊中都市管理(株)・(財)大阪建築防災センター・(社)日本エレベーター協会

 建築指導室建築安全課のホームページ

公共工事の入札で、都道府県が予定価格、低入札価格調査の基準価格、最低制限価格を入札後に公表している場合は、その都道府県内の市町村も事後公表にする傾向があることが国土交通省の調査で分かった。三つの価格をすべて事後公表としているのは１１道県で、それら道県内の市町村も事後公表の割合が他の都府県に比べ高かった。逆にいずれも事前公表だった奈良、大阪、福岡の３府県内の市区町村では事後公表の割合が低く、市町村の対応に都道府県の取り組みが強く影響していることをうかがわせている。
　調査結果によると、予定価格を事前公表している市町村の割合が高い５府県は、奈良（９４・９％）、和歌山（９３・３％）、茨城（９３・２）、大阪（９２・７％）、山梨（９２・６％）となっている。低入札価格調査の基準価格を事前公表している市町村の割合が高い５府県は和歌山（８７・５％）、大阪（７７・８％）、京都（７５・０％）、奈良（５７・１％）、千葉（５０・０％）。最低制限価格を事前公表している市町村の割合が高い５府県は大阪（９７・４％）、福岡（５９・６％）、千葉（５９・５％）、奈良（５３・３％）、大分（５２・９％）だった。３価格すべてを事前公表しているのは奈良、大阪、福岡の３府県で、いずれもこれらの上位に名を連ねている。
　一方、３価格すべてを事後公表しているのは北海道、福島、新潟、群馬、神奈川、長野、静岡、兵庫、岡山、佐賀、長崎の１１道県。予定価格の事前公表を行っている市町村が少ない都道府県の５位までの中に長野（６・５％）、長崎（９・５％）、新潟（１７・２％）、福島（２７・１％）の４県が含まれ、他の７道県でも事前公表を行う市町村は少ない傾向にある。
　３価格などを事前公表すると、基準価格ぎりぎりを狙った入札を誘発するなど行き過ぎた競争を助長するとして、国交省は事後公表への転換を自治体に要請している。同省は調査結果から「都道府県がしっかりと模範を示せば市町村の取り組みも進む」として、今春の入札適正化指針の改正に合わせて各自治体に改善要請を行う予定だ。

当初は2010年12月末着工分までで終了予定だった住宅エコポイント。10年11月26日に補正予算が成立し、2011年も継続することになった。「成果あり」と評価したからこそ、国は継続を決定したに違いない。だが、本当に成果は上がっているのだろうか。1月14日、国土交通省は10年12月末時点の住宅エコポイントの実績を発表した。このデータを基に、これまでの住宅エコポイントの成果を検証してみたい。

新築

　住宅エコポイントが申請された新築住宅は累計16万7195戸。2010年の住宅着工数は80万戸前後と予想されているので、単純に当てはめれば、新築住宅の2割以上が一定の基準をクリアした「エコ住宅」ということになる。住宅エコポイント制度は、（施工品質までは保証していないとはいえ）省エネ性能の高い「エコ住宅」を増やしたといえそうだ。

リフォーム

　住宅エコポイントが発行されたリフォームは、窓の改修が累計20万2218件と突出して多かった。経済産業省によると、リフォーム用窓・ガラスの出荷状況は前年を大きく上回り好調だ。「内窓」「断熱」といった言葉がエンドユーザーに広く知られるきっかけになった。これに対し、外壁、屋根、天井または床の断熱改修が累計1万1342件にとどまった。断熱改修の件数の少なさは、「エコ」という名称を冠した制度としては物足りない。

　住宅エコポイントの“成果”として見逃せないのが、制度スタートを契機にリフォームの販路が家電量販店などに広がったことだ。この現象をプラスと見るかマイナスと見るかは立場によって様々だろうが、ユーザーがリフォームを考えるきっかけとなる場が増えのは確かだ。この点については、リフォーム市場全体として見れば、「プラス」の評価をしてもよいのではないだろうか。

ポイント発行状況

　ポイント発行数は10年12月末時点で564億4687万9000ポイント（1ポイント1円相当）。住宅エコポイントは工事完了後の申請であるため、2010年着工分の申請がこれからも続く。このため「2010年分のポイント発行実績」はまだ確定できない。

　ここに来て住宅工事が急激に減ったという話は聞かないので、仮に2011年3月まで現在の勢いがやや衰える程度でポイントが発行され続けると仮定してみよう。10年10月以降、新築住宅での住宅エコポイントの発行は毎月70億ポイントを超えている。10年中に着工した分のポイントが2011年3月まで毎月70億ポイント発行された場合、累計ポイント発行数は800億に迫る。住宅エコポイントの当初の予算は1000億円なので、“予算消化率”は約8割だ。予算設定の精度としては、悪くない数字ではないだろうか。

　住宅エコポイントでは、住宅関連市場をより活性化させるために「即時交換」という仕組みを盛り込んでいる。住宅エコポイントが発生する工事を行った住宅と、同じ住宅で、同じ工事施工者が、一緒に行う追加工事の費用に、そのポイントを使うことができるという仕組みだ。この仕組みはうまく機能しただろうか。

　新築、リフォームとも活用できる。スタート当初はあまり実績が上がらず、住宅エコポイントのほとんどが商品券やプリペイドカードと交換されていた。しかし、10年12月までの累計数値を見てみると、交換された住宅エコポイントの51.1％・約268億ポイントが「即時交換」で使われている。「即時交換」は、住宅エコポイントの補助エンジンとして、それなりにしっかり稼働しているといえそうだ。

　以上のように、現時点での住宅エコポイントに対する筆者の個人的な見方は「リフォームで物足りなさも残るが、全般的にまずまずの成果を上げている」といったところだ。皆さんは住宅エコポイント制度をどう評価するだろうか

当初は2010年12月末着工分までで終了予定だった住宅エコポイント。10年11月26日に補正予算が成立し、2011年も継続することになった。「成果あり」と評価したからこそ、国は継続を決定したに違いない。だが、本当に成果は上がっているのだろうか。1月14日、国土交通省は10年12月末時点の住宅エコポイントの実績を発表した。このデータを基に、これまでの住宅エコポイントの成果を検証してみたい。

 新築

　住宅エコポイントが申請された新築住宅は累計16万7195戸。2010年の住宅着工数は80万戸前後と予想されているので、単純に当てはめれば、新築住宅の2割以上が一定の基準をクリアした「エコ住宅」ということになる。住宅エコポイント制度は、（施工品質までは保証していないとはいえ）省エネ性能の高い「エコ住宅」を増やしたといえそうだ。

リフォーム

　住宅エコポイントが発行されたリフォームは、窓の改修が累計20万2218件と突出して多かった。経済産業省によると、リフォーム用窓・ガラスの出荷状況は前年を大きく上回り好調だ。「内窓」「断熱」といった言葉がエンドユーザーに広く知られるきっかけになった。これに対し、外壁、屋根、天井または床の断熱改修が累計1万1342件にとどまった。断熱改修の件数の少なさは、「エコ」という名称を冠した制度としては物足りない。

　住宅エコポイントの“成果”として見逃せないのが、制度スタートを契機にリフォームの販路が家電量販店などに広がったことだ。この現象をプラスと見るかマイナスと見るかは立場によって様々だろうが、ユーザーがリフォームを考えるきっかけとなる場が増えのは確かだ。この点については、リフォーム市場全体として見れば、「プラス」の評価をしてもよいのではないだろうか。

ポイント発行状況

　ポイント発行数は10年12月末時点で564億4687万9000ポイント（1ポイント1円相当）。住宅エコポイントは工事完了後の申請であるため、2010年着工分の申請がこれからも続く。このため「2010年分のポイント発行実績」はまだ確定できない。

　ここに来て住宅工事が急激に減ったという話は聞かないので、仮に2011年3月まで現在の勢いがやや衰える程度でポイントが発行され続けると仮定してみよう。10年10月以降、新築住宅での住宅エコポイントの発行は毎月70億ポイントを超えている。10年中に着工した分のポイントが2011年3月まで毎月70億ポイント発行された場合、累計ポイント発行数は800億に迫る。住宅エコポイントの当初の予算は1000億円なので、“予算消化率”は約8割だ。予算設定の精度としては、悪くない数字ではないだろうか。

　住宅エコポイントでは、住宅関連市場をより活性化させるために「即時交換」という仕組みを盛り込んでいる。住宅エコポイントが発生する工事を行った住宅と、同じ住宅で、同じ工事施工者が、一緒に行う追加工事の費用に、そのポイントを使うことができるという仕組みだ。この仕組みはうまく機能しただろうか。

　新築、リフォームとも活用できる。スタート当初はあまり実績が上がらず、住宅エコポイントのほとんどが商品券やプリペイドカードと交換されていた。しかし、10年12月までの累計数値を見てみると、交換された住宅エコポイントの51.1％・約268億ポイントが「即時交換」で使われている。「即時交換」は、住宅エコポイントの補助エンジンとして、それなりにしっかり稼働しているといえそうだ。

　以上のように、現時点での住宅エコポイントに対する筆者の個人的な見方は「リフォームで物足りなさも残るが、全般的にまずまずの成果を上げている」といったところだ。皆さんは住宅エコポイント制度をどう評価するだろうか