大阪市は、市政に関するアンケートへの回答などにご協力いただく市政モニター350名（一般モニター175名、eモニター175名）を平成23年2月1日(火)から28日(月)まで募集します。平成23年度より郵送でアンケートに回答いただく一般モニターに加え、新たにインターネットを利用してアンケートに回答していただくeモニターを設置します。

　なお、市政モニターは、上記の公募による350名と、住民基本台帳より無作為に抽出した市民の中から、モニターへの就任を承諾いただいた250名をあわせた、600名で構成しています。 

　募集人員及び応募資格(平成23年4月1日現在)

　【一般モニター】

　大阪市政に関するアンケートに郵送で回答していただきます。

1　市民モニター (125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方

2　外国籍市民モニター(10名)大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方

3　昼間市民モニター(40名)大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方

　【eモニター】

　大阪市ホームページを閲覧することができ、かつ、電子メール機能を日本語で利用できる方(ただし、携帯電話、PDA等の携帯端末の利用は不可)を対象とし、大阪市政に関するアンケートにインターネットで(☆)回答していただきます。

　なお、インターネット通信を利用するための機器や通信費用等については、モニターご本人の負担となります。

　また、eモニターの方には、臨時のアンケート（2回程度）にも回答していただく予定です。

1　市民モニター(125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方

2　外国籍市民モニター(10名)大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方

3　昼間市民モニター(40名)大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方

☆インターネットを使ったアンケートは8月頃から実施する予定です。実施時期は、選出された方へ改めてお知らせします。それまでの間は郵送によるアンケートを実施します。

※eモニターに選出された方へは、選出結果の通知時にメールアドレスを登録いただく予定です。

※アンケートの質問は日本語で行います。いずれのモニターも大阪市職員を除きます。

　募集期間

平成23年2月1日(火)から2月28日(月)まで(当日消印有効)

　モニターの職務

市政に関するアンケート(年10回程度)への回答や、意見・提案の提出(随時)など

　 任期

1年(平成23年4月から平成24年3月まで)

　 謝礼

アンケートの回答に対して謝礼をお支払いいたします。ただし、eモニターの方にのみ実施する予定の臨時アンケート(2回程度）の回答に対して謝礼はありませんので、ご注意ください。

　 申込方法

市役所本庁舎1階市民情報プラザ、大阪市サービスカウンター（梅田・難波・天王寺）、各区役所区民情報コーナー、市立図書館などに配置している申込書により下記へ申し込んでいただきます。

　また、大阪市情報公開室ホームページ(http://www.city.osaka.lg.jp/johokokaishitsu/index.html)から申し込むこともできます。

　なお、募集要項・申込書については、1月26日(水)に配置予定です。

全国の市区町村が発注する工事の入札で、総合評価方式の採用が順調に広がっている。国土交通、総務、財務の３省が２４日発表した公共工事入札契約適正化法に基づく１０年度の入札契約実施状況調査（１０年９月１日時点）結果によると、総合評価方式を取り入れている市区町村（試行導入を含む）は、前年同期に比べ４・２ポイント多い６１・７％となり、初めて６割を超えた。
　調査対象は、国が１９機関、特殊法人が１２７法人、地方自治体が４７都道府県、１９政令指定都市、１７３１市区町村。１０年度の総合評価方式導入率は、国が８９・５％（前年度調査８４・２％）、特殊法人等が９６・９％（９６・１％）、都道府県・政令指定都市が１００％（１００％）。市区町村は全１７３１団体のうち６１・７％に当たる１０６８団体が導入済みとなり、前年度調査の５７・５％から４・２ポイント上昇した。これら導入済み市区町村のうち、１０年度に総合評価方式の入札を実際に行った実績があるのは７６・０％の８１２団体で、前年度より６・８ポイント増えている。
　導入状況をタイプ別にみると、市区町村では特別簡易型の採用団体数が８３・５％と最も多かった。都道府県・政令市でも１０年度になって特別簡易型の採用団体数が標準型を逆転して上回っており、自治体の総合評価方式では、手続き負担の少ないタイプが主流になりつつあることも分かった。一方、国では簡易型、標準型の順で採用機関数が多いが、特別簡易型が減少してより技術力を評価するタイプに移行する傾向。特殊法人等は高度技術提案型、標準型、簡易型ともに採用機関数が増え、タイプが多様化する傾向にある。
　全地方自治体の一般競争入札の導入率は６８・９％で、前年度の６６・３％よりも増加した。市区町村では新規に導入したのが６７団体で、導入率は２・７ポイントアップの６７・７％と初めて３分の２を超えた。国の機関や特殊法人等、都道府県・政令市の一般競争入札導入率は既に１００％となっている。

国土交通、総務、財務の３省が２４日発表した公共工事入札契約適正化法に基づく１０年度の入札契約実施状況調査結果では、ダンピング受注の防止対策である低入札価格調査制度または最低制限価格制度を導入している地方自治体の割合は、都道府県・政令指定都市が１００％、市区町村が８４・３％と前年度調査より１・７ポイント増え、どちらの制度も導入していない市区町村は前年度の３１０団体から２７２団体に減った。
　市区町村のうち、低入札価格調査制度を導入（最低制限価格制度との併用を含む）していたのは６００団体、最低制限価格制度を導入（低入札価格調査制度との併用を含む）していたのは１２７５団体。管内の全市区町村がどちらかの制度を導入している都道府県は宮城、滋賀、兵庫、広島、愛媛、長崎、大分の７県と京都府の計８府県となっている。低入札価格調査の基準価格を事前公表している都道府県・政令市と市区町村は、前年度の１０１団体から８４団体に減った。８４団体のうち完全に事前公表している団体が７０、一部で事前公表している団体が１４となっている。管内の全市区町村が事前公表を行っていない都道府県は２１団体あった。
　市区町村のうち、低入札価格調査で契約内容が履行されない恐れのある応札者を排除するための失格基準を定めていたのは５３・０％と、前年度より３・３ポイント増えて半数を超えた。最低制限価格を事前公表している都道府県・政令市と市区町村は、前年度の２４６団体から２２６団体に減少。２２６団体のうち、完全に事前公表を行っている団体は１８９、一部で事前公表している団体は３７となっている。
　予定価格の事前公表を行っている都道府県・政令市と市区町村は前年度の６３・０％から６２・６％に減少したが、１１２５団体（完全事前公表８５６、一部事前公表２６９）は依然、ダンピングを誘発するなど弊害が多いとされる事前公表を実施している。